合併協定項目

市町村の合併を行う場合、市町村が行っている事務事業等を、合併後の新しいまちの誕生に向けて調整が必要となります。
栗原地域合併協議会では、特に住民の皆さんの日常生活に深く関わりのある事務事業などを48項目に分類し、協議調整を行いました。

合併協定項目

1. 合併の方式
2. 合併の期日
3. 新市の名称
4. 新市の事務所の位置
5. 財産の取扱い
6. 議会の議員の定数及び任期の取扱い
7. 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い
8. 地方税の取扱い
9. 地域審議会の取扱い
10. 一般職の職員の身分の取扱い
11. 特別職の職員の身分の取扱い
12. 条例、規則等の取扱い
13. 事務組織及び機構の取扱い
14. 一部事務組合等の取扱い
15. 使用料、手数料の取扱い
16. 公共的団体等の取扱い
17. 補助金、交付金等の取扱い
18. 町名、字名の取扱い
19. 慣行の取扱い
20. 国民健康保険事業の取扱い
21. 介護保険事業の取扱い
22. 消防団の取扱い
23. 病院・診療所事業の取扱い
24. 行政区の取扱い
25. 地域交通事業の取扱い
26. 町村立学校(園)の通学区域の取扱い
27. 第3セクター等の取扱い
28. 各種事務事業の取扱い
    28-1．電算システム事業
    28-2．国際交流事業
    28-3．広報広聴関係事業
    28-4．納税関係事業
    28-5．消防防災関係事業
    28-6．保健関係事業
    28-7．障害者福祉事業
    28-8．高齢者福祉事業
    28-9．児童福祉事業
    28-10．保育事業
    28-11．その他の福祉事業
    28-12．環境衛生関係事業
    28-13．農林水産関係事業
    28-14．商工観光関係事業
    28-15．建設関係事業
    28-16．上水道事業
    28-17．下水道事業
    28-18．学校教育事業
    28-19．社会教育事業
    28-20．コミュニティ施策
29. 新市建設計画

• 別紙1 地域審議会の設置に関する協議（9 地域審議会の取扱い）
• 別紙2 公共物使用料（15 使用料、手数料の取扱い）
• 別紙3 手数料（15 使用料、手数料の取扱い）
• 別紙4 保育料（28-10 保育事業）