28-6

28‐6 保健関係事業

1. 母子保健事業について
   • 母子手帳の交付等については、合併時までに調整する。
   • 妊婦健診委託については、合併時までに調整する。
   • 乳幼児健診については、対象月齢を3から4カ月児、10から11カ月児に統一するものとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • 1歳6カ月児健診については、対象月齢を1歳6カ月児に統一するものとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • 3歳児健診については、対象月齢を3歳6カ月児に統一するものとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • 産婦、新生児訪問指導については、対象を初産婦、第1子、ハイリスク（未熟児、妊娠中毒症等）に統一するものとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • 乳児健診委託については、若柳町の例により合併時までに調整する。
2. 予防接種事業について
   • ポリオ予防接種については、対象月齢を生後3月から90月未満に統一するものとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • 三種混合ワクチン接種については、対象月齢を生後3月から90月未満に統一するものとし、接種方法は、個別接種の方向で合併時までに調整する。その他の内容については合併時までに調整する。
   • ツベルクリン・BCGについては、対象月齢を生後3月から4歳未満に統一するものとし、接種方法は、集団接種の方向で合併時までに調整する。委託先については、病気の特性を考慮し、専門機関に統一する方向で合併時までに調整する。
   • 麻疹、風疹予防接種については、対象月齢を生後12月から90月未満に統一するものとし、接種方法は、個別接種の方向で合併時までに調整する。その他の内容については合併時までに調整する。
   • 日本脳炎については、対象月齢を1期生後6月から90月、2期9歳から13歳未満、3期14歳・15歳に統一するものとし、接種方法は、全て個別接種の方向で合併時までに調整する。その他の内容については合併時までに調整する。
   • 二種混合ワクチン接種については、対象月齢を11歳・12歳に統一するものとし、接種方法は、個別接種の方向で合併時までに統一する。その他の内容については合併時までに調整する。
   • インフルエンザ予防接種については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
   • 各種予防接種に伴う個人負担金については、現行のとおりとする。
3. 老人保健事業（教育等）について
   • 訪問指導については、対象者の需要に迅速に対応することが望ましいことから、委託等も含め合併時までに調整する。
   • 個別健康教育については、委託等も含め合併時までに調整する。
   • 機能訓練については、対象を疾病・負傷等により心身の機能が低下しているものに統一する。その他の内容については合併時までに調整する。
4. 老人保健事業（検診）について
   • 基本健康診査、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診については、対象年齢を30歳以上に統一するものとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • 子宮がん検診については、対象年齢は現行のとおりとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • 骨密度検査については、対象年齢を40歳と50歳の女性に統一するものとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • 前立腺がん検診については、対象年齢を40歳以上に統一するものとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • C型肝炎検診（節目検診）については、対象年齢は現行のとおりとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • C型肝炎検診（節目外検診）については、対象を築館町の例により統一するものとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • 脳ドック検診については、新市において調整するものとする。
   • 総合検診については、対象年齢を30歳から69歳に統一するものとし、その他の内容については合併時までに調整する。
   • 各種検診に伴う個人負担金は、検診費用の3割を原則とし、新市において速やかに調整する。
5. 健康づくり推進事業について
   • 健康づくり推進協議会及び保健推進員については、組織等の調整も含めそれぞれ合併時までに調整する。
6. 精神保健事業について
   • 精神障害者小規模作業所運営事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、全施設、全域で利用できるように調整する。ただし、対象者、指導員報酬額については合併時までに調整する。