16から21まで

16 公共的団体等の取り扱い

公共的団体等の取扱いについては、新市の速やかな一体性を確立するため、各団体の実情を尊重しながら、次のとおり統合又は再編の調整に努めるものとする。

1. 複数の町村に共通している団体については、できる限り合併時までに統合できるよう調整に努める。
2. 統合に時間を要する団体については、将来の統合又は再編に向けて検討が進められるよう調整に努める。
3. 法人格を有する団体については、それぞれの組織事情を考慮しながらも、組織の統合、再編のための指導調整に努める。

17 補助金、交付金等の取扱い

各種団体への補助金、交付金等の取扱いについては、従来からの経緯、地域の実情等を考慮し、公共的必要性や有効性、公平性などの観点から次の方針に基づき引き続き調整し、新市において制度化するものとする。

1. 町村で交付している共通の補助金等については、関係団体の理解と協力を得て、合併時までに調整する。
2. 町村で交付している独自の補助金等については、市域全体で均衡を保つよう新市において調整するものとする。

18 町名、字名の取扱い

1. 町名については、栗原市○○（旧町村名）とする。
   ただし、町・村の表記は除くものとする。
2. 字名については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
   ただし、字名の変更等については、新市において速やかに調整するものとする。
   なお、地域の実情に応じ、字名の変更等が可能な地域においては、合併時までに調整するものとする。

19 慣行の取扱い

1. 市章、市民憲章、市木、市花、市鳥、市虫及び市歌については、必要に応じて、新市において定めるものとする。
2. 宣言については、新市において調整するものとする。
3. 表彰等については、新市において調整するものとする。
   なお、現在の各町村の名誉町（村）民等の処遇についても、新市において調整するものとする。

20 国民健康保険事業の取扱い

1. 保険給付事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
2. 保健事業の国民健康保険については、合併時までに調整する。

21 介護保険事業の取扱い

1. 介護保険事業計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、平成18年度より始まる次期計画を策定する。
2. 保険料については、現行のとおり新市に引き継ぎ、次期介護保険事業計画に基づき算定し、納期等については現行のとおりとする。
3. 認定審査会については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整するものとする。
4. 要介護認定訪問調査事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整するものとする。