経営力強化・省エネ設備等導入支援事業
更新日：2026年4月28日
本事業は、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける市内観光事業者（宿泊施設・飲食店等）の労働生産性を高める高付加価値化改修、観光DX推進、エネルギーコストを構造的に削減する省エネ設備導入に要する経費に対し、支援するものです。
対象者
次の要件について、全てを満たす場合に、この補助金の申請を行うことができます。
- 市内に以下の条件を満たす事業所を有していること。
- 旅館業法第3条第1項の規定する許可を受けた者。
- 住宅宿泊事業法第3条第1項の規定に基づき届け出た者。
- 観光客の利用を念頭においた宿泊施設以外の施設事業者（観光客が食事、買物、散策、見物、鑑賞、体験、休憩等を行う中で利用する又は目に触れる施設全般が対象）
- 国及び宮城県が交付する支援金と同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。
- 市税等を滞納していないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可、又は届出が必要な事業を行っていないこと。
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
- 社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、学校法人、NPO法人でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団又は暴力団員に該当しない事業者であること。
申請前に必ずお読みください
栗原市経営力強化・省エネ設備等導入支援金申請の手引き（PDF：218KB）
申請受付期間
2026年5月1日（金曜日）から6月30日（火曜日）まで
支援内容
交付対象経費の3分の2以内の額
一事業あたり
- 上限：100万円
- 下限：10万円
（交付対象経費が15万円に満たないときは申請できません。）
対象事業
高付加価値化・食の多様性対応事業
客室等の高付加価値化改修、ユニバーサルデザイン化改修に要する経費のうち市長が適当と認めるもの。
具体例
- 複数の小規模客室を統合し、リビング・寝室を広く確保した仕様に変更
- 風呂付き客室へのノベーション
- 畳に布団というスタイルから、高品質なベッドを配した和洋室へ改装
- 車椅子の回転半径を考慮した広いリビングスペースを確保
- 玄関から客室までの段差を解消
- 既存の飲食店に、開放的なウッドデッキを設置
経営力強化に向けた観光DX推進事業
販路拡大・マーケティング強化、収益・生産性向上に資するデジタルツールの導入に要する経費のうち市長が適当と認めるもの。
具体例
- CRM（顧客管理システム）
- キャッシュレス決済端末
- 宿泊予約システム
- 多言語翻訳・情報発信ツール
- POSシステム
施設の省エネ対策に資する設備・備品の購入・設置事業
既存設備の入れ替え、新たに設備導入することで省エネ対策、環境負荷低減等に資する設備・備品の購入・設置に要する経費のうちうち市長が適当と認めるもの。
具体例
- 省エネ型ボイラー・配管
- 二重サッシ
- 節水トイレ
- 照明機器
- 太陽光発電、蓄電設備
対象となる事業期間
2026年5月1日（金曜日）から11月30日（火曜日）まで
注：支援金の交付決定通知以後に着手したものに限ります。
実績報告書
事業完了に伴い実績報告書の提出が必要となります。
提出期限：事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は2026年12月10日（木曜日）のいずれか早い日まで
申請書類の提出方法
申請は、栗原市産業経済部田園観光課へご持参ください。
所在地
郵便番号：987-2293
宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号（ふるさとセンター2階）
交付申請及び実績報告に必要な書類
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このページに関する問い合わせ先
産業経済部 田園観光課
郵便番号：987-2293
住所：宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
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窓口の場所：築館ふるさとセンター2階
直通番号：0228-22-1151
ファクス番号：0228-22-0315