栗原市立地適正化計画
更新日：2022年7月1日
立地適正化計画とは
2014年（平成26年）8月に改定された「都市再生特別措置法」で新たに定められた制度で、居住や都市機能を誘導すべき区域を設定し、区域内の誘導策等を定めることでコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進するものです。
本市では、2022年（令和4年）3月に栗原市立地適正化計画を策定し、本計画の施行により、一定の開発・建築等を行う際に、あらたに事前に届出が必要となることから、2022年（令和4年）7月1日に公表し周知を行うものです。
立地適正化計画のダウンロード
立地適正化計画の詳しい内容は、次のPDFファイルでご確認いただけます。次のファイルをダウンロードして、ご利用ください。
- 栗原市立地適正化計画概要版（A3判2ページ）（PDF：4.3KB）
- 栗原市立地適正化計画 本編 （全108ページ）（PDF：6.5MB）
- 栗原市立地適正化計画 資料編 （A4判75ページ）（PDF：6.9MB）
立地適正化計画に基づく届出等
立地適正化計画の区域（都市計画区域）内の「居住誘導区域外」、及び「都市機能誘導区域外」の区域において、届出の対象となる行為を行う場合、これらの工事に着手する日の30日前までに、市長への届出が必要となります。
届出の手引等のダウンロード
詳しい手続きの内容は、次のPDFファイルでご確認いただけます。次のファイルをダウンロードして、ご利用ください。
- 栗原市立地適正化計画届出の手引（A4判20ページ）（PDF：2.7MB）
- 栗原市立地適正化計画Q&A（A4判2ページ）（PDF：104KB）
- 居住誘導区域図（A3判3ページ）（PDF：1.1MB）
- 都市機能誘導区域図（A3判3ページ）（PDF：1.9MB）
- 事前周知期間と公表日後の届出について（A3判1ページ）（PDF：99kB）
居住誘導区域外における届出様式
開発行為の場合
開発行為以外の場合
届出内容を変更する場合
都市機能誘導区域外における届出様式
開発行為の場合
開発行為以外の場合
届出内容を変更する場合
休廃止する場合
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