栗原市まち・ひと・しごと創生推進計画

市では、栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略で目標とするまちづくりのため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度に基づく企業からの寄附を活用した、地方創生に資する先駆的な事業を実施することで、地域の活性化を図るため、企業版ふるさと納税の活用に向けた地域再生計画を策定しました。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の概要

制度概要

本制度は、国が認定し地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

出典：内閣府リーフレット「こころざしをカタチにする。」（A4判2ページ）（PDF：2,078KB)

税目ごとの特例措置内容

法人住民税

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

寄附にあたっての留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については対象外

制度の詳細につきましては、次のサイトをご確認ください。
内閣府地方創生推進事務局のサイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイトにリンクします）

寄附の対称となる事業

寄附の対象となる取組は、地域再生計画（栗原市まち・ひと・しごと創生推進計画）に資する事業。
具体的な事業につきましては、地域再生計画をご覧いただいた上、担当（栗原市企画部企画課企画政策係）までお問い合わせください。

寄附の申し出について

寄附をご検討いただく際は、必ず担当まで事前相談の上、寄附申出書を担当あてにご提出ください。

担当：企画部企画課企画政策係
住所：987-2293 宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
電話番号：0228-22-1125
ファクス番号：0228-22-0313

栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略で目標とするまちづくり

全国的に少子高齢化が進展する中において、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国においては、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）を制定し、それに基づいて栗原市では2016年（平成28年）2月に「栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、2021年（令和3年）度までの7年間を計画期間として、4つの基本目標を柱とする地方創生の取り組みを行ってきました。

その間、国では2019年（令和元年）12月にSociety5.0やSDGsなどの新たな視点を盛り込んだ第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和元年12月20日閣議決定）を策定し、各地方公共団体においても地方創生の充実・強化に向け、切れ目のない取り組みを進めるため、次期「地方版総合戦略」の策定が求められました。

栗原市における地方創生の取り組みは、まちづくりの指針である総合計画に包含し、引き続き総合計画と一体的に進めていくため、「栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げてきた理念は、2022年（令和4年）度を始期として策定した「第2次栗原市総合計画後期基本計画」に統合し、一つの計画として策定しました。

第2次栗原市総合計画後期基本計画で掲げた地方創生の4つの基本目標

1. 地域の特性を生かした産業や交流が盛んで、充実した仕事ができる魅力的なまちを創る
2. 若者の首都圏及び仙台圏への人口流出を抑制するとともに、移住したくなるまちを創る
3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちを創る
4. 住民・企業・行政が協働でまちづくりを進め、安心して暮らすことができるまちを創る

詳しくは、次のページをご確認ください。
第2次栗原市総合計画（平成29年度から令和8年度）