住宅の耐震化
更新日：2023年5月1日
考えましょう！住宅の耐震化
阪神・淡路大震災では、死亡者全体のうち約88%が、家屋の倒壊・家具の転倒を原因とする圧迫死でした。地震による家屋内での負傷者全体のうち、家具などの転倒を原因とする負傷は、阪神・淡路大震災では約46%、新潟県中越大震災では約41%でした。
地震による家屋の倒壊は、補強することである程度防げます。また、家具なども固定して設置すると転倒を防げます。家屋の倒壊と、家具などの転倒を防止できれば、揺れが収まった後に避難できます。
いつ発生してもおかしくないといわれている宮城県沖地震に備え、まずは自分の住まいの耐震診断を受け、家具などを固定し、必要であれば耐震補強をしましょう。
木造住宅耐震診断の申し込み
- 対象の住宅：1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された木造戸建て住宅で、平屋から3階建てのもの
- 診断の負担額：住宅の延べ床面積により異なります。
延べ床面積 診断費用 市助成額 申込者の負担額 200平方メートル以下のもの 150,800円 142,400円 8,400円 200平方メートルを超え270平方メートル以下のもの 161,300円 142,400円 18,900円 270平方メートルを超え340平方メートル以下のもの 171,700円 142,400円 29,300円 340平方メートルを超えるもの 182,200円 142,400円 39,800円
木造住宅耐震改修工事促進助成の申し込み
住宅の耐震改修工事をするときに、費用の一部を助成します。
- 対象の住宅：市が実施する耐震診断を受け、耐震改修工事が必要と診断された住宅
- 補助金額：耐震化工事に対して最大で100万円
- 併せてリフォーム工事等を行う場合で10万円加算
- 申し込みに必要なもの
- 木造住宅耐震改修工事促進助成事業補助金交付申請書
- 木造住宅耐震一般診断等結果報告書の写し
- 耐震化工事及びその他改修工事に係る改修計画案及び耐震診断書の写し
- 耐震化工事及びその他改修工事に係る費用の見積書の写し
- その他の条件：交付決定のあった日の属する年度の3月末日までに、工事の完了実績報告書が提出できること
資料・申込書の様式
次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。申込期限は12月28日です。予定件数に達した場合は、その時点で受付を終了します。またこの申込書は、建築住宅課と各総合支所市民サービス課の窓口でも配布しております。
耐震改修して税金を控除
住宅を耐震改修すると、所得税や固定資産税の控除を受けられる制度があります。
次のリンクをクリックすると、「耐震改修に伴う税金の控除」のページに移動します。
家具転倒防止器具取り付けの申し込み
高齢者世帯などを対象に、家具転倒防止器具を取り付けます。
- 対象
- 65歳以上の人のみの世帯
- 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳などを持っている人
（18歳以上65歳未満の同居人がいる場合は、対象になりません） - 母子家庭
- 費用負担：器具代金として、家具1点につき600円程度（取付費用は市が負担するため無料です）
- 対象の家具：タンス、食器棚、本棚などの家具、5点まで
- 申し込みに必要なもの
- 家具転倒防止器具取付申請書・承諾書
- 手帳交付者の場合、障がい者手帳などの写し
資料・申請書の様式
次のファイルをダウンロードし、必要事項を記入して申し込みください。申込期限は12月28日です。予定件数に達した場合は、その時点で受付を終了します。また、この用紙は、建築住宅課と各総合支所市民サービス課の窓口でも配布しています。
栗原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
栗原市では、栗原市耐震改修促進計画に定めた耐震化の目標に向けて、積極的な取組みを実施するため、推進状況と目標、具体的な行動を定めた「栗原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を以下のとおり策定しました。
栗原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（A4判 1ページ）（PDF：123KB）
みやぎ木造住宅耐震改修施工技術者について
宮城県では木造住宅耐震改修の技術向上のため工事の施工又は監理をする技術者を対象に講習会を実施しております。
講習会を受講した技術者について宮城県のウェブサイトに掲載されておりますので、耐震改修工事を検討される際の参考としてご活用ください。
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