戸籍情報・戸籍の附票システムが利用するクラウドについて比較結果

背景

令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。
これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備したガバメントクラウドを利用することが推奨（努力義務）されており、移行に伴う経費についてはデジタル基盤改革支援補助金による財政支援を受けることが可能とされています。
ガバメントクラウド以外の環境で稼働する標準準拠システムに移行する場合でも、以下の条件を満たすことを条件に、例外的に補助金の対象になります。

ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合の要件

1. ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと
2. ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータ連携させることを可能とすること

栗原市の対応と公表内容

栗原市では、標準化の対象となる戸籍情報システム及び戸籍の附票システムに係る標準準拠システムについて、デジタル基盤改革支援補助金を活用しつつガバメントクラウド以外の独自クラウド環境へ移行することとしました。
つきましては、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドと独自クラウド環境の性能面・経済合理性等に関する比較検証結果を公表します。