新市建設計画「栗原市まちづくりプラン」
更新日：2022年12月20日
新市建設計画「栗原市まちづくりプラン」とは、10町村の合併に際して栗原地域合併協議会において協議・検討を行い、10町村の住民の皆さんに合併後の将来像を示す、まちづくりの基本的な指針として、2004年（平成16年）6月に策定されたものです。また、この計画に掲載されている施策には、合併特例債を財源とすることが認められています。
新市建設計画「栗原市まちづくりプラン」（PDF版）のダウンロード
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新市建設計画「栗原市まちづくりプラン」（平成16年6月策定）（A4判 65ページ）（PDF：1,291KB）
計画の変更（2014年（平成26年）12月変更）
東日本大震災の発生を受け、被災地では合併特例債を活用できる期間が10年間延長されることとなり、当市においても平成37年度まで合併特例債を活用できることとなりました。
この合併特例債を有効に活用できる環境を整えるため、新市建設計画「栗原市まちづくりプラン」の計画期間を平成37年度まで延期し、財政計画等をこの延長に合わせた内容に変更しました。
変更内容
- 計画期間の延長
- 財政計画の見直し
- 文言やデータの修正
変更後の計画（2014年（平成26年）12月変更）のダウンロード
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計画の変更（2017年（平成29年）9月変更）
平成28年度に「第2次栗原市総合計画」を策定し、また、「栗原市公共施設等総合管理計画」の策定において「財政計画」を新たに作成したことから、「栗原市まちづくりプラン」における後期財政計画との整合を図るとともに、『第4章 建設計画』における主要事業と、「第2次栗原市総合計画 基本計画」における具体的な取り組みに合わせた内容に変更しました。
変更内容
- 財政計画の時点修正
- 事業内容の変更
- 文言の修正
変更後の計画（2017年（平成29年）9月変更）のダウンロード
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計画の変更（2022年（令和4年）9月変更）
計画期間を令和12年度まで5年間延長し、合併特例債を有効に活用できる環境を整えるとともに、計画期間に合わせて後期財政計画を変更するほか、令和3年度に策定した「第2次栗原市総合計画後期基本計画」における具体的な取り組みとの整合性を図るための変更を行いました。
変更内容
- 計画期間の延長
- 財政計画の時点修正
- 事業内容の変更
変更後の計画（2022年（令和4年）9月変更）のダウンロード
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このページに関する問い合わせ先
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郵便番号：987-2293 宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
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直通番号：0228-22-1125
ファクス番号：0228-22-0313