令和5年度決算概要

令和5年度主要施策の成果

地方自治法第233条第5項に基づき、毎年度決算の認定にかかる主要施策の成果に関する説明書として作成しました。
各部局の主な事業の成果と決算額を次のとおり取りまとめています。

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令和5年度主要施策の成果（A4判125ページ）（PDF：8.15MB）

入湯税の使途について

入湯税は地方税法第701条により、次のような費用に充てるため、課される目的税です。

1. 環境衛生施設の整備
2. 鉱泉源の保護管理施設の整備
3. 消防施設その他消防活動に必要な施設の整備
4. 観光の振興および観光施設の整備

本市における入湯税の使途状況は、次のとおりです。
令和5年度入湯税の使途について（A4判1ページ）（PDF：77.7KB）

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途について

地方消費税交付金は、消費税および地方消費税が原資で、2014年（平成26年）4月1日から消費税率が5％から8％へ引き上げられ、また、2019年（令和元年）10月1日から消費税率が10％に引き上げられたことに伴い、その増収分は使途を明確化し社会保障施策に要する経費へ充てるものとされています。

本市における地方消費税交付金の使途状況は、次のとおりです。
令和5年度地方消費税交付金（社会保障財源分）の使途について（A4判1ページ）（PDF：121KB）

社会保障施策とは

1. 社会福祉：生活保護、児童福祉、高齢者福祉、障碍者福祉など
2. 社会保険：国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、年金など
3. 保健衛生：医療施策、感染症その他疾病予防対策、健康増進など