行政改革大綱

更新日：2024年3月11日

第3次栗原市行政改革大綱【後期】

令和6年度から令和10年度までを計画期間とした「第3次栗原市行政改革大綱【後期】」を策定しました。
本大綱は、限りある行財政資源を適正に配分し、より質の高い行政サービスの提供と、効率的・効果的な行政運営を目指す本市の取り組みの指針となるものです。

推進体制

行革大綱【後期】は、下記による推進体制のもと、社会情勢や市民ニーズの変化へ対応するため、PDCAサイクル【計画（Plan）⇒実施（Do）⇒検証（Check）⇒改善（Action）】の進捗管理手法により推進していきます。

第3次栗原市行政改革大綱【後期】推進体制

行政改革懇話会
専門的知識を有する学識経験のある方、企業、各種団体、市民代表により構成する栗原市行政改革懇話会を設置し、栗原市の行政改革に関し、市民の視点から意見、提言をいただきます。
行政改革推進本部
行政改革大綱の策定及び行政改革推進に関する計画の策定及びその推進、推進状況の公表等に関する決定を行います。
行政改革推進本部幹事会
本部の会議に付議すべき事項を事前に調査・検討し、行政改革推進本部の効率的な運営を図ります。
ワーキングチーム
行政改革推進本部幹事会に設置し、専門的事項の調査検討を行います。

計画の進行管理

推進プログラムの進捗状況を確認し、市ウェブサイトなどを通じて市民の皆様に公表していきます。また、行政改革大綱と推進プログラムは、社会情勢と市民ニーズの変化に対応させるため、継続的な改善充実を図っていきます。

第3次栗原市行政改革大綱の取組実績

栗原市は2019年（平成31年）3月に、令和元年度から令和10年度までの10年間を計画期間とする「第3次栗原市行政改革大綱」を策定し、市の適正規模化を目指して行政改革に取り組んでいます。
ここに各年度の取り組み状況を公表します。

第3次行政改革大綱（A4判 15ページ）（PDF：1,284KB）

第3次栗原市行政改革大綱推進プログラムの実施状況

第3次栗原市行政改革大綱推進プログラムの進捗状況について、年度毎の実施状況を取りまとめています。

【前期計画】（令和元年度から令和5年度まで）

第2次栗原市行政改革大綱の取組実績

栗原市は2010年（平成22年）3月に「第2次栗原市行政改革大綱」を策定し、平成22年度から平成30年度までの9年間、力強い行財政改革を推進し、簡素で効率的な行政サービスの実現と市民と行政とのパートナーシップの確立に積極的に取り組みました。
なお、第3次行政改革大綱を1年繰り上げて策定したことに伴い、平成30年度で取組みを終えます。
ここに第2次栗原市行政改革大綱が終了したことから、これまでの行政改革の取組実績を公表します。

第2次栗原市集中改革プラン実施状況

第2次栗原市集中改革プランの進捗状況について、年度毎の実施状況を取りまとめています。

【後期1／2】（平成30年度）
第2次集中改革プラン【後期1／2】（平成30年度実績報告）（A4判14ページ）（PDF：806KB）
【後期1／2】（平成29年度）
第2次集中改革プラン【後期1／2】（平成29年度実績報告）（A4判23ページ）（PDF：976KB）
【後期1】（平成28年度）
第2次集中改革プラン【後期1】（平成28年度実績報告）（A4判 35ページ）（PDF：1,084KB）
【中期】（平成25年度から平成27年度まで）
【前期】（平成22年度から平成24年度まで）

第1次栗原市行政改革の取組実績

栗原市は平成18年（2006年）3月に「栗原市行政改革大綱」を策定し、平成17年度から平成21年度までの5年間、職員の定員管理の適正化や経費の節減・合理化などによる財政の健全化と市民の行政参加のための環境づくりに取り組み、積極的な行政改革を推進してきました。
ここに第1次栗原市行政改革が終了したことから、これまでの行政改革の取組実績を公表します。

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このページに関する問い合わせ先

企画部市政情報課デジタル行政推進室

郵便番号：987-2293
住所：宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
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直通番号：0228-22-1126
ファクス番号：0228-22-0313