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栗原市総合計画（平成19年度から平成28年度）

更新日：2020年2月20日

「市民が創（つく）る くらしたい栗原」の実現に向けて

総合計画は、自治体が行うまちづくりの目標を明らかにして、目標を達成するための基本方針を示すものです。
栗原市総合計画は市政運営の理念として「市民が創る くらしたい栗原」を掲げ、2007年（平成19年）に策定され、市のまちづくりの最上位計画として、さまざまな分野の計画の指針となり、その方向性を示しています。

総合計画の概要

策定趣旨

  • 将来につながる全市一丸の夢を描きます
    栗原市総合計画は、市民が主体となって地域づくりに取り組み、その自主的な活動を行政が的確に支援するパートナーシップを確立し、全市一丸となって将来につながる夢を描きます。
  • 個性ある地区づくりをまちづくりの基礎とします
    栗原市を構成する各地区には、それぞれ固有の長い歴史があります。各地区は、地形、気候、産業などに特色を持ち、個性ある文化を形成しながら人が生まれ育ち、生活を営んできました。
    このような各地区の個性を生かして、それらが栗原市として一つになることで、より大きな魅力を創りだしていくことを、まちづくりの基礎とします。
  • 社会変動に揺るがない安定した市民生活の持続を目指します
    2005年（平成17年）の国勢調査の結果、これまでほぼ一貫して増加してきた日本の総人口が減少に転じ、社会構造は転換期を迎えました。この傾向は、高齢化、少子化によりさらに進行し、今世紀末には人口が半減するとも予測されています。こうした中で、行政組織は、国も地方も行財政の抜本的な構造改革が迫られています。
    栗原市においても、より一層財政運営が厳しくなることが予想される中で、国や県からの自立が求められており、市民による積極的な行政への参加によってこれまで培った豊かさを持続する方策を見出さなければなりません。
  • 恵まれた自然環境を活かして市民生活の質的向上を目指します
    栗原市は、豊かな自然環境を生かしながら、市内の各地区がそれぞれに賑わい、子どもから高齢者まで全ての市民が充実した人生をおくることができる生活環境の実現と、市民生活の質を高めるまちづくりを目指す指針として、栗原市総合計画を策定します。

総合計画基本構想の一部を変更

  • 震災からの復旧・復興を目指します
    栗原市は「平成20年岩手・宮城内陸地震」、2011年3月に発生した「東日本大震災」と2度の震災に見舞われました。「東日本大震災」の最大余震を含めると、わずか3年の間に3度もの大きな地震に襲われた栗原市においては、震災で被害を受けた市民生活の再建と、産業の再生を果たし、一日も早い震災からの復旧・復興を成し遂げることが最重要課題ととらえ、震災からの復興をまちづくりの最上位計画である総合計画に位置付けることとしました。
    そこで、2011年（平成23年）12月に基本構想の一部変更を行い、新たな「将来像6 震災からの復興を成し遂げ、発展していくまち」を掲げました。
    この新たな将来像には、「平成20年岩手・宮城内陸地震」からの復興を成し遂げるために、2009年（平成21年）に策定した「栗原市震災復興計画 ”水と緑、山の再生へ”」を包含しており、ふたつの大震災からの復興に向けたビジョンを示しています。

計画の構成と期間

総合計画は、栗原市が目指す将来像を描き、それを実現するための基本方針を定めた「基本構想」と、基本構想を達成するための具体的な施策を定めた「基本計画」、そして基本計画の施策を実行する事業の内容や実施時期を示した「実施計画」の3層で構成しています。

  • 基本構想の計画期間は、平成19年度から28年度までの10年間です
  • 基本計画の計画期間は、平成19年度から23年度までの前期5年間と、24年度から28年度までの後期5年間です
  • 実施計画は、2年間の計画で、1年ごとに見直しを行いながら策定しています

画像：計画の構成と期間のイメージ図

栗原市の将来像

  1. 恵まれた自然に包まれた、質の高い暮らしのまち
  2. 豊かな感性と生きる力を育むまち
  3. 健康や生活に不安がなく、優しさと思いやりに満ちたまち
  4. 地域の特性を生かした、産業や交流が盛んなまち
  5. 市民がまちづくりを楽しめるまち
  6. 震災からの復興を成し遂げ、発展していくまち

栗原市総合計画（PDF版）のダウンロード

画像：栗原市総合計画の表紙

総合計画の詳しい内容は、次のPDFファイルでご確認いただけます。次のファイルをダウンロードして、ご利用ください。
ファイルサイズが大きいため、通信環境によっては時間がかかる場合があります。

総合計画（基本構想・前期基本計画）

分割ファイル

一括ファイル

前期基本計画 参考資料

総合計画（基本構想・後期基本計画）

分割ファイル

一括ファイル

後期基本計画 参考資料

実施計画

平成26年度重点事業

平成26年度重点事業は、「新たな7つの成長戦略」を達成するための事業を含め、市民生活の質的向上や安全・安心な生活環境の提供、「学府くりはら」実現のための教育環境の整備、少子高齢化や人口減少抑制のための定住促進施策、市独自の子育て支援、高齢者福祉の充実、企業誘致、産業振興による雇用の創出や地域経済力の向上、主体的な市民活動のサポートなどに力点を置き、緊急性、必要性、費用対効果等も考慮し、平成26年度において重点的に取り組む事業を、総合計画の体系により策定したものです。詳しい内容は、次のPDFファイルでご確認いただけます。次のファイルをダウンロードして、ご利用ください。

基本構想の一部変更及び後期基本計画の策定過程

栗原市は、「市民が創る くらしたい栗原」を市政運営の基本理念に掲げ、まちづくりの最上位計画として栗原市総合計画を策定し、市民生活の質を高めるために、さまざまな施策に取り組んできました。
しかし、わずか3年の間に「平成20年岩手・宮城内陸地震」、そして2011年の「東日本大震災」と、2度も大きな震災に見舞われ、震災からの一日も早い復旧・復興を成し遂げることが市にとっての最重要課題となっています。
そのため、総合計画基本構想に新たな将来像「震災からの復興を成し遂げ、発展していくまち」を掲げ、さらに、少子高齢化の進行など、急速に変化していく社会情勢に対応するため成される「栗原市総合計画審議会」での審議や、市民アンケートによる前期基本計画の施策に対する評価、さらにはパブリックコメントの実施など、市民の意見を最大限考慮して、前期基本計画の検証をもとにすべての施策を再検討し、2011年12月に後期基本計画を策定しました。
基本構想の一部変更及び後期基本計画は、学識経験者や各種団体代表者など15人で構策定しています。

策定体制

栗原市総合計画:基本構想の一部変更および後期基本計画は、次のような庁内外の組織で検討を行い、策定しました。

  • 庁外組織
    総合計画審議会
  • 庁内組織
    総合計画策定本部、総合計画策定本部幹事会、総合計画策定部会（1、定住・生活環境部会、2、教育文化部会、3、保健・医療・福祉部会、4、地域産業経済部会、5、市民協働まちづくり部会、6、震災復興部会）

策定のフローチャートは、次のPDFファイルでご覧いただけます。

栗原市総合計画審議会

栗原市総合計画審議会は、市長の諮問機関として、学識経験者や各種団体の代表者、市民代表で構成され、基本構想の一部変更および後期基本計画策定のための審議を行いました。

審議会設置の根拠

委員の構成

審議会開催状況（6回にわたる審議を経て、審議会から答申をいただきました）

栗原市総合計画に関するアンケート結果

後期基本計画策定にあたり、平成23年8月に「栗原市総合計画に関するアンケート」を実施しました。
このアンケートは、市民のみなさんが、前期基本計画期間における市の取り組みに対して、どのようなご意見やご要望があるのかを把握し、その意向を後期基本計画に反映させるために行ったものです。
アンケートの集計結果をまとめた報告書は、下のPDFファイルでご覧いただけます。

基本構想の一部変更（案）に対する市民意見（パブリックコメント）の募集結果

意見の提出状況

  • 案件名：栗原市総合計画基本構想の一部変更（案）
  • 募集期間：2011年9月9日（金曜日）から28日（水曜日）まで
  • 意見提出件数：11件
  • 意見提出者：2人

後期基本計画（案）に対する市民意見（パブリックコメント）の募集結果

意見の提出状況

  • 案件名：栗原市総合計画後期基本計画（案）
  • 募集期間：2011年11月22日（火曜日）から12月12日（月曜日）まで
  • 意見提出件数：10件
  • 意見提出者：2人

    「ふるさと納税」の内容を確認する

    総合計画に掲げるまちづくりと、「平成20年岩手・宮城内陸地震」、「東日本大震災」の2つの震災からの復興のために寄付された方々に対して、納税額の一部を控除する制度があります。
    つぎのリンクをクリックすると、「ふるさと納税について」のページに移動し、内容をご確認いただけます。

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    このページに関する問い合わせ先

    企画部 企画課

    郵便番号：987-2293 宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
    地図を見る
    窓口の場所：本庁舎3階
    直通番号：0228-22-1125
    ファクス番号：0228-22-0313

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