定額減税不足額給付金について

ご注意

• 現在、定額減税不足額給付金の支給に向けた準備を進めていますが、給付に該当するか・給付金額はいくらになるかなどのお問い合わせにはお答えできかねます。
• 詳細が決まり次第、市ウェブサイト等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

概要

令和6年度に実施した定額減税において、所得の状況により、減税しきれないと見込まれる方に、減税しきれないと見込まれる部分を調整するための給付（調整給付）を行いました。

今回は、令和6年分所得税額が確定したため、調整給付額を再計算し、不足があった場合にその分を追加で給付するものです。

支給対象

不足額給付1または2のいずれかに当てはまり、令和7年1月1日時点で栗原市に住民登録がある方が不足額給付の対象となります。

不足額給付 対象確認チャート（PDF：287KB）

注：フローチャートは、支給対象となる可能性を示すものです。

注：所得税・個人住民税合わせて既に4万円の定額減税を受けられている方、または合計所得金額1805万円超の方は、不足額給付の対象とはなりませんのでご注意ください。

不足額給付1
令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方。

対象者

• 令和5年中の所得に基づき推計した令和6年分所得税額よりも実際の令和6年分所得税額が下回った方
• 子どもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」が「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」を下回った方
• 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少した方

不足額給付1 対象例（PDF：194KB）

支給額

支給額は対象者ごとに異なります。不足給付額は、次の1と2（万単位切り上げ）を足した金額から、当初調整給付額（万単位）を引いて算出します。

1. 「所得税分控除不足額（不足額給付時）」の算出方法
   定額減税可能額 3万円×（本人+扶養親族数）－令和6年度所得税額（減税前）＝1所得税控除不足額（1＜0の場合は0）
2. 「個人住民税分控除不足額」の算出方法（税額修正・扶養是正等がない場合、当初調整給付時点から変更なし）
   定額減税可能額 1万円×（本人+扶養親族数）－令和6年度分個人住民税額（減税前）＝2個人住民税分控除不足額（2＜0の場合は0）

注：「不足額給付時調整給付所要額」が「当初給付時調整給付所要額」を下回った場合、余剰額の返還は求めません。

不足額給付2
個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある方（本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方）で、以下のすべての要件を満たす方

対象者

• 令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロの方
• 税制度上、扶養親族等から外れてしまう、青色事業専従者、事業専従者（白色）の方
• 合計所得金額48万円超の方（扶養親族としても定額減税対象外）
• 低所得世帯向け給付（令和5年非課税給付等、令和6年非課税給付等）対象の世帯主・世帯員に該当していない方

不足額給付2 対象例（PDF：143KB）

支給額

原則4万円（2024年（令和6年）1月1日時点で国外居住であった場合は3万円）を支給します。

通知発送・支給手続き

詳細が決まり次第、随時ウェブサイトでお知らせします。

定額減税・調整給付金・不足額給付金に関する情報

• 令和6年度 個人市・県民税の定額減税について
• 受付終了：定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）
• 内閣官房ウェブサイト「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（外部サイトにリンクします）
• デジタル庁ウェブサイト「マイナポータルによる公金受取口座の登録方法」（外部サイトにリンクします）

不足額給付金に関するよくある質問

給付金等に関する質問は、内閣官房ウェブサイトをご参照ください。
内閣官房ウェブサイト「よくある質問」（外部サイトにリンクします）

問い合わせ先

不足額給付に関すること

企画部企画課
電話番号：0228-22-1125

定額減税に関すること

総務部税務課
電話番号：0228-22-1121

不足額給付金をかたった詐欺にご注意ください！

「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

国や市区町村などがATMの操作をお願いすることは絶対にありません。また、給付のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。

なお、「内閣府ウェブサイト」を送信元とし、「電気・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などの内容が記載され、マイナポータルをかたった偽サイトに誘導する詐欺的メールが配信されており、内閣府から注意喚起が行われております。

詳しくは次の外部リンクをご確認ください。
内閣府ウェブサイト「内閣府を騙ったEメールやサイトにご注意ください」（外部サイトにリンクします）

その他

本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。