令和6年度 個人市・県民税の定額減税について

令和6年度税制改正により、令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。
概要は次のとおりです。

対象となる方

前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税「所得割」の納税義務者

定額減税額

• 本人 1万円
• 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）1人につき 1万円
  例：納税者本人、控除対象配偶者、扶養親族の子ども2人の場合の減税額は 4万円

注：控除対象配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
注：控除対象配偶者は、前年の合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者と生計を一にし、合計所得金額が48万円以下の配偶者です。
注：令和6年度（令和5年中）の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にし、合計所得金額が48万円以下の配偶者分は、納税義務者の令和7年度所得割額から1万円を減税します。

 

徴収方法（令和6年度分）

給与所得に係る特別徴収（給与天引きの人）

2024年（令和6年）6月分は徴収されず、定額減税後の税額が2024年（令和6年）7月分から2025年（令和7年）5月分の11か月に分割されます。

普通徴収（納付書や口座振替で納める人）

定額減税前の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）の税額から、順次控除されます。

公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金天引きの人）

定額減税前の税額をもとに算出された2024年（令和6年）10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、2024年（令和6年）12月分の特別徴収税額から、順次控除されます。

その他

• 減税額については、納税通知書又は特別徴収税額通知書に記載があります。
• 定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
• 減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。支給時期等については、本市ウェブサイト、広報誌等でお知らせする予定です。
• 給付金の詳細は次のサイトをご参照ください。
  内閣官房ウェブサイト「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（外部サイトにリンクします）
  
  
• 所得税（国税）の定額減税の詳細は、次のサイトをご参照ください。
  国税庁ウェブサイト「定額減税特設サイト」（外部サイトにリンクします）