新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

更新日：2024年4月1日

活用状況

概要

国における「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月7日閣議決定・4月20日変更）において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下、「地方創生臨時交付金」という。）が令和2年度に創設されました。

この地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

感染拡大の防止
雇用の維持と事業の継続
経済活動の回復
強靭な経済構造の構築
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

詳細については、次のウェブサイトをご覧ください。
内閣府ウェブサイト内「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（外部サイトにリンクします）

交付決定状況

令和2年度

第一次配分額	334,158千円	2020年（令和2年）7月8日交付決定
第二次配分額	1,065,210千円	2020年（令和2年）11月25日交付決定
第三次配分額（国庫補助事業等の地方負担分）	22,629千円	2021年（令和3年）3月29日交付決定
合計	1,421,997千円

令和3年度

第四次配分額（国において令和3年度へ全額繰り越し）	519,973千円	2021年（令和3年）9月30日交付決定
第四次配分額（国庫補助事業等の地方負担分）	6,377千円	2021年（令和3年）9月30日交付決定
事業者支援分	74,280千円	2021年（令和3年）11月30日交付決定
第五次配分額	172,265千円	2022年（令和4年）3月29日交付決定
第五次配分額（国庫補助事業等の地方負担分）	1,414千円	2022年（令和4年）3月29日交付決定
合計	774,309千円

交付対象事業

市が地方創生臨時交付金を財源として実施した事業については、次のファイルよりご覧ください。

特定事業者等に対する支援事業

地方創生臨時交付金を活用した特定の個人又は事業者などに対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等あたり10,000千円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をウェブサイト等で公表することとされています。

本市の地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援事業について、次のとおり公表します。

実施状況及び効果検証

地方創生臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果の検証を次のとおり公表します。

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このページに関する問い合わせ先

企画部企画課

郵便番号：987-2293 宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
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窓口の場所：本庁舎3階
直通番号：0228-22-1125
ファクス番号：0228-22-0313