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栗原市復興交付金事業計画

更新日：2019年8月1日

2011年（平成23年）12月26日に施行された「東日本大震災復興特別区域法」により、『東日本大震災復興交付金（以下、復興交付金）』が創設されました。
復興交付金は、震災により著しい被害を受けた地域の円滑、迅速な復興を支援するために国から交付されるものです。

市は1日も早い復興の実現に向け、栗原市復興交付金事業計画を策定しました。

注：第1回の栗原市への配分額はありませんでした

復興交付金事業計画（第2回）の概要

市は第2回の事業計画で、災害公営住宅整備事業（6戸）について提出しました。
その結果、2012年度（平成24年度）及び2013年度（平成25年度）の災害公営住宅整備事業に対し、101,587,000円の交付金が配分されました。

復興交付金事業計画（第3回）の概要

第3回の事業計画では、災害公営住宅整備事業にかかる被災者へのアンケート調査や個別面談による需要調査を行い、市内で3地区15戸の需要があることを確認し、第2回提出分の6戸から15戸に計画戸数を変更して提出しました。

その結果、111,997,000円の交付金が配分され、第2回の配分額と合わせると213,584,000円となりました。

注：第4回の事業計画の提出は、行っていません

復興交付金事業計画（第5回）の概要

第5回の事業計画では、災害公営住宅に入居される方の居住の安定確保を図るための『災害公営住宅家賃低廉化事業』及び『東日本大震災特別家賃低減事業』と、その家賃の低廉化及び低減の算定や入居者情報等のシステム管理を行うための『災害公営住宅管理システム整備事業』について提出しました。

その結果、10,694,000円の交付金が配分され、第2回、第3回の配分額と合わせると224,278,000円となりました。

復興交付金事業計画（第7回）の概要

第7回の事業計画では、災害公営住宅に入居される方の居住の安定確保を図るための『災害公営住宅家賃低廉化事業』及び『東日本大震災特別家賃低減事業』の2014年度（平成26年度）分について提出しました。

その結果、5,347,000円の交付金が配分され、第2回、第3回、第5回の配分額と合わせると229,625,000円となりました。

注：第6回の事業計画の提出は、行っていません

復興交付金事業計画（第12回）の概要

第12回の事業計画では、災害公営住宅に入居される方の居住の安定確保を図るための『災害公営住宅家賃低廉化事業』及び『東日本大震災特別家賃低減事業』の2015年度（平成27年度）分について提出しました。

その結果、7,790,000円の交付金が配分され、第2回、第3回、第5回、第7回の配分額と合わせると237,415,000円となりました。

注：第8回から第11回の事業計画の提出は、行っていません

復興交付金事業計画（第14回）の概要

第14回の事業計画では、災害公営住宅に入居される方の居住の安定確保を図るための『災害公営住宅家賃低廉化事業』及び『東日本大震災特別家賃低減事業』の2016年度（平成28年度）分について提出しました。

その結果、10,380,000円の交付金が配分され、第2回、第3回、第5回、第7回、第12回の配分額と合わせると247,795,000円となりました。

注：第13回の事業計画の提出は、行っていません

復興交付金事業計画（第20回）の概要

第20回の事業計画では、災害公営住宅に入居される方の居住の安定確保を図るための『災害公営住宅家賃低廉化事業』及び『東日本大震災特別家賃低減事業』の2018年度（平成30年度）分について提出しました。

その結果、1,689,000円の交付金が配分され、第2回、第3回、第5回、第7回、第12回、第14回の配分額と合わせると249,484,000円となりました。

（2017年度（平成29年度）分については、災害公営住宅整備事業等からの流用により対応しています。）

注：第15回から第19回の事業計画の提出は、行っていません

復興交付金事業計画（第23回）の概要

第23回の事業計画では、災害公営住宅に入居される方の居住の安定確保を図るための『災害公営住宅家賃低廉化事業』及び『東日本大震災特別家賃低減事業』の2019年度（平成31年度）分について提出しました。

その結果、7,752,000円の交付金が配分され、第2回、第3回、第5回、第7回、第12回、第14回、第20回の配分額と合わせると257,236,000円となりました。

（2017年度（平成29年度）分については、災害公営住宅整備事業等からの流用により対応しています。）

注：第21回、第22回の事業計画の提出は、行っていません

2012年度（平成24年度）復興交付金事業計画の進捗状況報告

第2回、第3回事業計画で配分された『災害公営住宅整備事業（3地区15戸）』の2012年度（平成24年度）における進捗状況を報告します。この事業にかかる交付額224,278千円について、2012年度（平成24年度）中の契約済額は192,145千円となりました。

2013年度（平成25年度）復興交付金事業計画の進捗状況報告

第2回、第3回、第5回事業計画で配分された『災害公営住宅整備事業（3地区15戸）、災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減事業、災害公営住宅管理システム整備事業』の2013年度（平成25年度）における進捗状況を報告します。この事業にかかる交付額229,625千円について、2013年度（平成25年度）中の契約済額は9,102千円となりました。

2014年度（平成26年度）復興交付金事業計画の進捗状況報告

第2回、第3回、第5回、第7回事業計画で配分された『災害公営住宅整備事業（3地区15戸）、災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減事業、災害公営住宅管理システム整備事業』の2014年度（平成26年度）における進捗状況を報告します。この事業にかかる交付額229,625千円について、2014年度（平成26年度）中の契約済額は9,526千円となりました。

2015年度（平成27年度）復興交付金事業計画の進捗状況報告

第2回、第3回、第5回、第7回、第12回、第14回事業計画で配分された『災害公営住宅整備事業（3地区15戸）、災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減事業、災害公営住宅管理システム整備事業』の2015年度（平成27年度）における進捗状況を報告します。この事業にかかる交付額247,795千円について、2015年度（平成27年度）中の契約済額は10,055千円となりました。

2016年度（平成28年度）復興交付金事業計画の進捗状況報告

第2回、第3回、第5回、第7回、第12回、第14回事業計画で配分された『災害公営住宅整備事業（3地区15戸）、災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減事業、災害公営住宅管理システム整備事業』の2016年度（平成28年度）における進捗状況を報告します。この事業にかかる交付額247,795千円について、2016年度（平成28年度）中の契約済額は10,122千円となりました。

2017年度（平成29年度）復興交付金事業計画の進捗状況報告

第2回、第3回、第5回、第7回、第12回、第14回、第20回事業計画で配分された『災害公営住宅整備事業（3地区15戸）、災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減事業、災害公営住宅管理システム整備事業』の2017年度（平成29年度）における進捗状況を報告します。この事業にかかる交付額249,484千円について、2017年度（平成29年度）中の契約済額は9,602千円となりました。

（2017年度（平成29年度）分については、災害公営住宅整備事業等からの流用により対応しています。）

2018年度（平成30年度）復興交付金事業計画の進捗状況報告

第2回、第3回、第5回、第7回、第12回、第14回、第20回、第23回事業計画で配分された『災害公営住宅整備事業（3地区15戸）、災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減事業、災害公営住宅管理システム整備事業』の2018年度（平成30年度）における進捗状況を報告します。この事業にかかる交付額257,236千円について、2018年度（平成30年度）中の契約済額は8,198千円となりました。

（2017年度（平成29年度）分については、災害公営住宅整備事業等からの流用により対応しています。）


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郵便番号：987-2293 宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
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窓口の場所：本庁舎3階
直通番号：0228-22-1125
ファクス番号：0228-22-0313

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