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トップページ > 支援情報 > マイホーム取得支援事業

マイホーム取得支援事業

更新日:2019年2月22日

住まいる栗原シェアリングタウン宅地分譲事業で宅地を購入し、住宅を建築した方に、分譲地を購入した翌年(課税される年)から最長5年間、宅地と建物の固定資産税相当額を助成します。

補助対象

対象者

次のすべての条件を満たす方

  • 宅地分譲の申し込み時点で40歳以下の方
    注:子育て世帯、新婚世帯、3世代同居世帯の場合は、45歳以下であれば可能
  • 宅地と住宅の持ち分が2分の1以上の方
  • 住宅に初めて固定資産税が課税される年度の5月31日までに新築した住宅に居住している方
注:上記以外にも、住宅の要件や税金の未納が無いかなど、詳細な要件があります。

助成内容

  • 助成額:固定新税納付相当額(居住部分に限る)
    注:助成額は百円未満切り捨て
  • 助成対象期間:宅地に固定資産税が初めて課税されてから5年間
  • 助成期間:交付決定の年から助成対象期間満了まで

申請期限

住宅に初めて固定資産税が課税される年度の5月31日

申請方法

次の書類を最寄りの総合支所または企画部定住戦略室(下記問い合わせ先)に提出してください。

  • 申請書(様式第1号)
  • マイホーム取得調書(様式第2号)
  • 同意書(様式第3号)
  • 誓約書(様式第4号)
  • 宅地に係る売買契約書の写し
  • 土地及び建物の登記事項証明書の写し
  • 工事請負契約書の写し、平面図、求積図及び求積表
  • 固定資産税納税通知書の写し
  • 市税等を滞納していないことを証する書類(納税証明書等)
    注:申請する年の1月1日に市の住民基本台帳に登録されていない方のみ。
       (申請する年の前年1月1日に市の住民基本台帳に登録されていない方についても、申請時期により提出が必要となる場合があります。)
  • 共有名義人との関係を証する書類(共有名義人が非居住者の場合に限る)
  • 2号該当者の場合は、その要件を満たしていることを証明する書類
注:この他にも必要に応じ、書類を提出していただく場合があります。

注意事項

次の事項に該当する場合、補助金の交付を取り消し、返還を要求する場合があります。

  • 補助対象の要件を満たさなくなったとき
  • 不正が発覚したとき
  • この制度の規定に違反したとき

申請用紙のダウンロード

関連ファイルより申請様式がダウンロードできます。

関連ファイル

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