栗原市地域農業を担う営農支援事業

制度の概要

兼業農家や小規模農家など、3戸以上の農家が新規に共同で機械を購入する場合に支援を行います。
農業経営のコスト削減につなげ、共同利用、共同作業を通して、地域農業の維持発展を図ることを目的としています。

対象となる方

1. 市内に住所を有する農家の経営主3人以上で構成する営農集団であること。
2. 市税を滞納していないこと。
3. 補助金の交付を受けた後5年以上営農を継続する見込みであること。
4. 補助金の交付を受けて購入しようとする機械を使用し、自ら農作業を行う見込みであること。
5. 過去に、交付対象機械と同種の機械の補助金の交付を受けていないこと。
6. 国又は県から当該事業と同様の補助金の交付を受けていないこと。
7. 水田農業用機械を導入する場合にあっては、補助金の交付を受ける年度において主食用米の生産の目安を営農集団全体で達成している又は達成する見込みであること。
8. 同一年度において、補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

水田及び畑作農業用機械の購入費

【機械の例】
トラクター、播種機、田植機、コンバイン、バインダー、乾燥機、籾すり機、米選機、色彩選別機、草刈り機（モア）、スマート農業用機械、畑作用機械、その他市長が認める農業用機械
（1台あたりの購入経費は30万円（税抜き）以上とします）

補助金の額

補助対象経費の10分の2の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、50万円を限度とします。