宮城県園芸設備電気料金緊急補填事業

本事業は宮城県の事業で、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

事業の目的

高騰した電気料金が園芸生産用の電気設備を使用する生産者に与える影響を軽減するため、令和3年度と比較して増加した電気料金を支援するものです。

支援対象者

次の1から3までのいずれかに該当し、4及び5を満たすもの

1. 農業協同組合法（昭和22年法第132号）に規定する農業協同組合
2. 取組主体の要件を満たす農業法人
3. その他営農集団（3戸以上の取組主体の要件を満たす生産者の組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ組織及び運営について規約の定めがあるものに限る。）等
4. 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
5. 県税に未納がないこと

取組主体

次の要件をすべて満たすもの

• 県内における園芸作物の栽培面積が概ね10a（アール）以上であり、その園芸作物を販売するもの
• 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
• 県税に未納がないこと

支援内容

生産者の園芸設備稼働に係る令和7年度と令和3年度の電気料金総額を比較して、高騰により増加した電気料金の一部を補助

補助金額の算出方法

補助金額＝（令和7年4月から令和8年3月まで（注）の電気料金総額）－（令和3年4月から令和4年3月までの電気料金総額）×1／2（補助率）

注：令和8年1月から3月までの電気料金は、令和7年1月から3月までの電気料金で算出
注：補助金額は千円未満切り捨てで、予算額に達した場合、申請額を一定割合減額して交付します。

補助下限額

1戸あたり20,000円

申請受付期限

2026年（令和8年）2月13日（金曜日）まで必着

申請書類提出先

園芸推進課先進的園芸推進班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1
電話番号：022-211-2723

その他事務的経費の補助もあります。詳しくは、関連リンクから宮城県ウェブサイトをご覧ください。