農山村漁村活性化プロジェクト支援交付金

制度の概要

「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」が、2008年8月に施行されました。この法律は、農山漁村地域の居住者・滞在者を増やす対策を推進するため、地域が行う取組みに対して国が交付金を交付するなど、総合的に支援し、地域活性化を図るものです。

活性化計画

県や市町などは、地域の自主性と創意工夫により、定住者や滞在者の増加などを通じた農山漁村の活性化を図る計画（活性化計画）を作成します。
市内では次の各地区で「活性化計画」を策定しています。「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流促進に関する法律第5条第11項」の規定により、公表します。

公表している各地区の活性化計画

次のそれぞれのリンク先から確認できます。

• 若柳地区活性化計画
• 沖富地区活性化計画（築館地区）
• 沼田・八木地区活性化計画（若柳・志波姫地区）
• 大目地区活性化計画（若柳地区）
• 東田地区活性化計画（高清水地区）

事後評価等

活性化計画が終了した地区の事後評価等について公表します。（「農山漁村活性化プロジェクト交付金実施要綱第8」の規定によるもの。）

• 新堰下地区活性化計画（志波姫地区）（計画期間：平成21年度から23年度）