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介護保険サービス事業者向け情報

更新日:2022年8月5日

新型コロナウイルス関連情報

令和3年度介護報酬改定等のお知らせ

2021年4月1日に行われた介護報酬改定につきましては、次の関係資料の内容をご確認のうえ、関係職員及び利用者等への周知、説明を適切に行ってください。

国からの通知等

介護保険サービスの支給限度額(区分支給限度基準額)

  • 事業対象者 :5,032単位
  • 要支援1 :5,032単位
  • 要支援2 :10,531単位
  • 要介護1 :16,765単位
  • 要介護2 :19,705単位
  • 要介護3 :27,048単位
  • 要介護4 :30,938単位
  • 要介護5 :36,217単位

運営規程等の変更について

報酬改定に伴い、運営規程に変更が生じた場合は、変更届の提出が必要になります。

地域密着型サービス事業所

地域密着型サービス事業所の指定申請等にかかる様式について

地域密着型(介護予防)サービス事業所の指定申請や指定更新申請などで提出していただく書類の様式等です。

地域密着型通所介護等の指定について

地域密着型通所介護等の指定については、以下の流れに沿って手続きを行います。

介護保険法上、地域密着型サービス事業者の指定は、人員、設備及び運営に関する基準、その他関係法令等を遵守した適正な運営ができる事業者に対して行うものであり、栗原市地域密着型サービス運営委員会の意見等を反映した上で指定の合否を判断します。

指定申請書類の確認や栗原市地域密着型サービス運営委員会の意見等の反映により、指定希望日に必ず指定を受けられるというものではありません。

指定に至るまでに時間を要する場合もありますので、指定の申請を希望する事業者は、早めに事前相談をしてください。

指定申請書提出期限及び地域密着型サービス運営委員会の開催予定等の目安

指定申請提出期限 委員会開催時期 指定時期
4月1日まで 5月下旬 6月以降
7月1日まで 8月下旬 9月以降
10月1日まで 11月下旬 12月以降
1月4日まで 3月下旬 4月以降

上記日程はあくまで目安です。
指定日は1日または15日です。

介護給付費算定に係る届出について

介護給付費算定に係る届出内容に変更がある場合や指定更新申請の際は提出が必要です。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL:482KB)


介護給付費算定に係る届出が次の事業で提出書類が追加になりました。

  • 夜間対応型訪問介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

詳しくは次のファイルをご覧ください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について(A4判12ページ)(PDF:196KB)

事故報告について

介護保険施設等で事故等が発生した場合は関係機関への報告が必要となります。

報告の基準は宮城県に準じます。
事業者における事故報告基準(A4判 1ページ)(PDF:99.6KB)


報告については次の様式を活用してください。
事故報告様式(A4判2ページ)(EXCEL:40KB)


業務管理体制の届出について

業務管理体制を整備した場合、変更があった場合、届出が必要です。

基準や届出先などは宮城県ウェブサイトを参考にしてください。
宮城県ウェブサイト「「業務管理体制の整備」の届出」(外部サイトにリンクします)

集団指導について

令和3年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とします。
地域密着サービスの各種届出、令和3年の介護報酬の改定、介護サービス基準の改正の概要について資料を確認してください。

介護職員等ベースアップ等支援加算について

 介護報酬改定において、介護職員の収入を3%程度引き上げるための措置を講じるため、2022年10月より、「介護職員等ベースアップ等支援加算」(以下、「ベースアップ等加算」という。)が創設されました。

ベースアップ等加算の算定を受ける場合は、必要書類を提出してください。

介護保険最新情報vol.1082「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(PDF:2.07MB)

提出書類

  1. 処遇改善計画書
    別紙様式2「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」(EXCEL:295KB)
    2022年10月から算定する場合は2022年8月31日まで提出してください。郵送、メールでの提出も可能です。
    11月以降に算定する場合は前々月の末日までに提出してください。
    記入にあたっては、次のファイルを確認してください。 2022年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を既に取得済みであり、2022年10月から新たに取得する加算がベースアップ等加算のみの事業所については、上記計画書のうち別紙様式2-1及び2-4のみの提出で構いません。
    計画書の内容に変更が生じた場合又は介護職員等の賃金を引き下げる必要が生じた場合については、次の様式で届出してください。
  2. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出
    新規算定(ベースアップ等加算含む)・区分変更がある場合は、必ず提出が必要です。
    新規算定・区分変更の内容を届出書様式3-2の「特記事項欄」に漏れなく記載してください。
    介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL:446KB)
    2022年9月15日までに提出ください。郵送、メールでの提出も可能です。

令和4年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書について

計画書の作成に当たっては、次の様式等を作成し、2022年4月15日(金曜日)までに持参もしくは郵送にて提出してください。
栗原市の指定を受けている栗原市以外の事業所が処遇改善等加算の算定を受ける場合、栗原市にも処遇改善等加算の届出が必要となりますのでご注意ください。
添付書類など宮城県のウェブサイト等もご確認ください。

なお、令和4年度の実績報告期限は2023年7月31日(月曜日)の予定です。

令和3年度介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善実績報告について

実績報告の作成に当たっては、次の様式等を作成し、2022年7月29日(金曜日)までに持参または郵送にて提出してください。


介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

栗原市では、2017年4月より介護予防・日常生活支援総合事業を実施しております。

事業実施要綱につきましては、次のとおり制定しておりますので、ご確認ください。
栗原市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(A4判 15ページ)(PDF:941KB)


栗原市総合事業事業者リスト

介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴う指定申請について

  1. 申請方法等
    1. 提出書類
      介護予防・日常生活支援総合事業の指定申請に係る提出書類一覧により確認してください。
    2. 申請方法
      栗原市 市民生活部 介護福祉課へ郵送または直接提出してください。
    3. 申請期限
      指定を受けようとする月の前々月の末日までに提出してください。
  2. 申請様式等

介護給付費算定に係る体制状況に関する様式

介護給付費算定に係る体制状況を届出するために必要な書類です。届出内容に変更がある場合や指定更新申請の際にも提出が必要となります。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(総合事業用)体制等状況一覧表もあります(A4判 3ページ)(EXCEL:34KB)

介護職員等ベースアップ等支援加算について

栗原市の指定を受けている栗原市以外の事業所が処遇改善等加算の算定を受ける場合、栗原市にも処遇改善等加算の届出が必要となりますのでご注意ください。
関係様式、基本的な考え方及び事務処理手順は、地域密着型サービス事業所の介護職員等ベースアップ等支援加算についてを参照ください。

令和4年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書について

計画書の作成に当たっては、次の様式等を作成し、2022年4月15日(金曜日)までに持参もしくは郵送にて提出してください。

なお、令和4年度の実績報告期限は2023年7月31日(月曜日)の予定です。

  • 栗原市の指定を受けている栗原市以外の事業所が処遇改善等加算の算定を受ける場合、栗原市にも処遇改善等加算の届出が必要となりますのでご注意ください。
  • 関係様式、基本的な考え方及び事務処理手順は、地域密着型サービス事業所「令和4年度介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善計画書について」の添付ファイルを参照ください。

令和3年度介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善実績報告について

実績報告の作成に当たっては、次の様式等を作成し、2022年7月29日(金曜日)までに持参または郵送にて提出してください。

  • 栗原市の指定を受けている栗原市以外の事業所が処遇改善等加算の算定を受ける場合、栗原市にも処遇改善等加算の届出が必要となりますのでご注意ください。
  • 関係様式、基本的な考え方及び事務処理手順は、地域密着型サービス事業所「令和3年度介護職員処遇改善等実績報告書の提出について」の添付ファイルを参照ください。
  • 添付書類等については、宮城県長寿社会政策課のウェブサイトにも掲載されていますので、そちらを確認し作成してください。

事業所評価加算

評価を申し出る事業所は、各年10月15日までに「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(別紙1)」及び「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-2)」を提出してください。国保連合会において、毎年1月から12月までの利用者の要支援状態等を調査し、翌年2月頃に、市から加算算定の可否を通知します。なお、過去に既に「事業所評価加算(申出)の有無」を「あり」として届け出た事業者は、改めて提出する必要はありません。

サービス提供体制強化加算

栗原市介護予防・日常生活支援総合事業 単位数サービスコード表・単位数表マスタ

訪問型サービス(第1号訪問事業)及び通所型サービス(第1号通所事業)に関するサービスコード表や単位数表マスタを掲載しておりますので、報酬請求の際にご使用ください。

介護予防・日常生活支援総合事業の事業者報酬の日割り請求について

介護予防・日常生活支援総合事業の事業者報酬については、予防給付と異なる点がありますので次の資料を参照してください。

月額包括報酬の日割り請求にかかる適用について(A4判 2ページ)(PDF:790KB)

過去の移行説明会資料

2017年1月25日に開催した事業者向け説明会資料です。

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このページに関する問い合わせ先

市民生活部 介護福祉課

郵便番号:987-2293
住所:宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
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窓口の場所:本庁舎1階

直通番号:0228-22-1350
ファクス番号:0228-22-0340

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