令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議について
更新日:2023年4月14日
介護施設等の防災・減災対策を推進するための補助金があります。対象は、老朽化に伴う大規模改修や耐震化改修などです。地域密着型サービス事業所または29人以下の入所施設などは市を通じて協議をすることになります。
提出期限
2023年4月21日(金曜日)正午まで
提出書類
- (別添1)事前チェックリスト(A4判 1ページ)(WORD:25KB)
- (別添2)(R5.1次協議)防災・減災等事業整備計画書(A4判2ページ)(EXCEL:49KB)
- (別添3)(R5.1次協議)整備計画一覧表(該当する事業のみ)(A3判10ページ)(EXCEL:107KB)
- (別添4)(R5.1次協議)補助対象面積確認シート(該当する場合)(A4判3ページ)(EXCEL:23KB)
添付書類
- 平面図
- 位置図
- 写真等(現状及び改修箇所がわかるもの)
- 見積書(公的機関、工事請負者等の民間事業者が作成したもの)
注:原則、公的機関の見積書の提出が難しい場合においては、工事請負事業者の見積書を複数提出すること
提出先
栗原市市民生活部介護福祉課
留意点
採択について
協議いただいた施設すべてが採択されるとは限りません。着手時期について
内示前に着手した場合、補助対象外となります。地域密着型通所介護事業所について
地域密着型通所介護事業所は、生活支援ハウスのほか、宿泊を伴う高齢者施設のうち、市町村長が特に必要と認めた施設となります。その他、交付要綱などを確認していただき、申請をお願いします。
参考資料
交付要綱などは、以下の関連ファイルからダウンロードしてご覧ください。