令和4年度市民税・県民税の改正

住宅ローン控除の特例の延長等

住宅ローン控除の控除期間13年の特例について延長され、一定の期間に契約した場合、2022年（令和4年）末までの入居者が対象となります。

また、この延長した部分に限り、合計所得金額が10,000,000円以下の人について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となります。

注：注文住宅は2020年（令和2年）10月から2021年（令和3年）9月末までに契約したもの、分譲住宅などは2020年（令和2年）12月から2021年（令和3年）11月末までに契約したものが対象

注：住宅の取得等が特別特定取得（住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が10％の場合に住宅を取得等した）の場合に適用

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の制度詳細

適用要件や控除金額などの詳細については、国税庁ウェブサイトをご確認ください。
国税庁のウェブサイト「認定住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」（外部サイトにリンクします）