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新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度の固定資産税の軽減措置等について

更新日:2020年12月9日

「中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)」の所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する家屋や設備(償却資産)に係る令和3年度の固定資産税を事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

軽減率

2020年(令和2年)2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

  • 50%以上減少の場合:全額
  • 30%以上50%未満減少の場合:2分の1

軽減対象

軽減の対象となる中小企業者・小規模事業者

個人の場合

常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)

法人の場合

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人
(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる税金

事業用家屋および設備等の償却資産に対する固定資産税


軽減を受けるための手続き

軽減措置の流れ(イメージ図)

軽減措置の流れ(イメージ図)

1.確認依頼

軽減措置の対象となるには【認定経営革新等支援機関等(注1)】の確認を受ける必要があります。
市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

【認定経営革新等支援機関等(注1)】

なお、認定経営革新等支援機関のほか、各地の都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、確認書の発行ができる税理士、青色申告会でも受け付けています。

確認手続きの詳細については、中小企業庁のウェブサイト内「令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について」をご覧ください。(外部サイトにリンクします)


【必要書類】

  • 軽減申告書
    (新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書)

    申告書の様式は、こちらからダウンロードしてください。

  • 軽減の対象となることを証明する書類

    1. 会計帳簿等の収入減少を証する書類(不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要)
    2. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等)
    3. 法人登記簿謄本の写し等資本金を確認するための資料(法人のみ)

2.確認

下記の(イ)(ロ)(ハ)について、申告書の裏面に【認定経営革新等支援機関等(注1)】の確認を得てください。

(イ)中小事業者等であること

  • 資本金を登記簿謄本の写し等で確認
  • 大企業の子会社でない旨を誓約書(申告書の裏面)で確認
  • 性風俗関連特殊営業を行っていない旨を誓約書(申告書の裏面)で確認
  • 資本・出資を有しない法人または個人は、従業員数が1,000人以下である旨を誓約書(申告書の裏面)で確認

(ロ)事業収入が一定程度落ち込んでいること

2020年(令和2年)2月から10月までの連続する3か月の期間の事業収入が前年同期間と比べ、減少していることを会計帳簿等で確認

(ハ)事業の用に供している資産であること

特例の対象資産について事業用部分を所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等を用いて確認


3.申告

下記の書類を市役所に提出してください。

  • 軽減申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)
  • 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
  • 償却資産申告書一式

4.税の軽減

上記 3.申告 で提出された書類をもとに税の軽減を決定いたします。

注意事項

市役所への軽減申請の期限は、2021年(令和3年)2月1日までです。
申請前に認定経営革新等支援機関等で確認を受け、書類を添えて申請いただく必要があります。


「わがまち特例」生産性革命の実現に向けた固定資産税の軽減措置の拡充

市の認定を受けた認定先端設備等導入計画にもとづき取得した設備等に課税される固定資産税の軽減措置の適用対象に、事業用家屋と構築物が追加されました。

対象資産

中小事業者等が、認定先端設備等導入計画にしたがって取得した事業用家屋と、構築物・機械・装置・器具・備品などの償却資産で生産や販売活動の用に直接供されるもの。

対象要件

  • 事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
  • 構築物は、旧モデル比で生産性が1%以上向上するもの

    設備の種類 取得価格 販売開始時期
    機械装置 160万円以上 10年以内
    工具(測定工具及び検査工具) 30万円以上 5年以内
    器具備品 30万円以上 6年以内
    建物付属設備(償却資産に該当するもの) 60万円以上 14年以内
    事業用家屋 120万円以上 新築
    構築物 120万円以上 14年以内

取得時期

  • 機械設備・器具備品などの償却資産
    2018年(平成30年)6月6日から2021年(令和3年)3月31日までに取得されたもの
  • 事業用家屋、構築物(償却資産)
    2020年(令和2年)4月30日から2021年(令和3年)3月31日までに取得されたもの
    (生産性向上特別措置法の改正を前提として、取得期限が2年間延長される見込み)

特例措置・期限

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分を「ゼロ」に軽減。

特例適用申告時の提出書類

  1. 固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(A4判 1ページ)(WORD:16KB)
    固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(A4判 1ページ)(PDF:16KB)
  2. 先端設備導入計画の認定書
  3. 償却資産申告書(償却資産の特例を受ける場合に提出)
  4. 建築確認申請の検査済証(家屋の特例を受ける場合に提出。このほかに市の家屋調査を受けることが必要になります)

注意事項

申請の前に認定先端設備等導入計画を作成し、栗原市の認定を受ける必要があります。
栗原市の認定については、商工観光部産業戦略課が窓口です。

  1. 事前手続き:認定先端設備等導入計画の栗原市の認定

    認定先端設備等導入計画の栗原市の認定(イメージ図)

  2. 税務課固定資産税係へ申請書類を提出

このページに関する問い合わせ先

総務部 税務課

郵便番号:987-2293
住所:宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
地図を見る
窓口の場所:本庁舎1階

直通番号:0228-22-1121
ファクス番号:0228-22-0340

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