軽自動車関係手続の電子化（軽OSS・軽JNKS）について

2023年（令和5年）1月から軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽OSS）及び軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）の運用が開始されています。

軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽OSS）

軽自動車の新車購入時に必要な手続きを原則として24時間365日いつでもパソコンからインターネットで手続きすることができます。

対象車両

三輪・四輪の軽自動車および二輪の小型自動車（排気量250CC超の二輪車）が対象となります。

2025年（令和7年）4月から二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）についても、軽OSSの対象となりました。

対象となる手続き

• 検査申請
• 検査手数料・技術情報管理手数料の納付
• 自動車重量税の納付
• 軽自動車税（環境性能割）の申告納付

注意点

• オンライン手続きができるのは「新車購入時」のみです。
• 原動機付自転車、小型特殊自動車は対象外となります。
• スマートフォン・タブレットからの申請はできません。

軽OSSリーフレット（A4判 2ページ）（PDF：343KB）

軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）

車検時の納税証明書の提示が省略可能になります

これまでは軽自動車の車検（継続検査）の際に、軽自動車税（種別割）の納税証明書を提示する必要がありましたが、軽JNKS（軽ジェンクス）により、軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付状況を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになったため、納税証明書の提示が原則不要となっております。

なお、2025年（令和7年）4月から二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）についても軽JNKSの対象となり、納税証明書（継続検査用）の提示が不要になりました。

納税証明書が必要となる場合

• 納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
• 中古車の購入直後の場合
• 他の市町村へ引っ越した直後の場合
• 対象車両に過去の未納がある場合

注意事項

• 軽JNKSによる納付確認ができない場合は、納税証明書が必要となります。
• 軽自動車税（種別割）の納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合がありますので、車検をお急ぎの場合は早めの納付をお願いします。

軽JNKSリーフレット（A4判 2ページ）（PDF：500KB）