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平成31年度の入札制度の改革について

更新日:2019年04月15日

平成31年4月1日以降に公告する入札については下記のとおりです。

一般競争入札の拡大の適用範囲を拡大します。

区分 現在 平成31年度から
建設工事 2,000万円以上の工事 1,000万円以上の工事
建設関連業務 対象外 500万円以上の測量設計業務

低入札価格調査制度の実施

低入札価格調査制度は、あらかじめ調査の基礎となる価格(調査基準価格)を定め、調査基準価格未満の価格(入札価格)を提示した者について調査を実施し、当該価格において適正な履行がされると認める場合には、落札者とする制度を実施します。

〔対象〕
  1. 予定価格が5,000万円以上で競争入札により発注する建設工事
  2. 総合評価落札方式(入札後審査方式一般競争入札)により発注する建設工事

工事費内訳書の厳格化について

工事費内訳書については、入札書と同時に提出していただいておりますが、入札書の金額と相違がある場合については、原則、失格とします。また、一般競争入札の場合は、簡易な工事費内訳書と、数量、単価、金額等が分かる資料も添付することとします。

詳細については関連リンクからご覧いただけます。

このページに関する問い合わせ先

総務部 管財課

郵便番号:987-2293
住所:宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
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窓口の場所:本庁舎2階

直通番号:0228-22-1116
ファクス番号:0228-22-0312

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