平成31年度の入札制度の改革について

平成31年4月1日以降に公告する入札については下記のとおりです。

一般競争入札の拡大の適用範囲を拡大します。

区分	現在	平成31年度から
建設工事	2,000万円以上の工事	1,000万円以上の工事
建設関連業務	対象外	500万円以上の測量設計業務

低入札価格調査制度の実施

低入札価格調査制度は、あらかじめ調査の基礎となる価格（調査基準価格）を定め、調査基準価格未満の価格（入札価格）を提示した者について調査を実施し、当該価格において適正な履行がされると認める場合には、落札者とする制度を実施します。

〔対象〕

1. 予定価格が5,000万円以上で競争入札により発注する建設工事
2. 総合評価落札方式（入札後審査方式一般競争入札）により発注する建設工事
   

工事費内訳書の厳格化について

工事費内訳書については、入札書と同時に提出していただいておりますが、入札書の金額と相違がある場合については、原則、失格とします。また、一般競争入札の場合は、簡易な工事費内訳書と、数量、単価、金額等が分かる資料も添付することとします。

詳細については関連リンクからご覧いただけます。