地方公共団体情報システム標準化に対応しました

2025年12月8日（月曜日）から市が利用する住民情報システム（一部除く）について、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準化準拠システム）に移行しました。
また、残りの標準化システムについても順次移行する予定となっています。

地方公共団体情報システムの標準化とは

地方公共団体情報システム標準化とは、市が使用する住民サービスを担う基幹系業務システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準化準拠システム）に移行する取り組みです。

標準化対象事務は現時点で次の20の業務が指定されています。

住民基本台帳、国民年金、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、生活保護、健康管理、就学、戸籍、戸籍附票、印鑑登録

標準化対応後の通知や証明書等のレイアウトについて

標準化準拠システムへの移行に伴い、これまでは地方公共団体がそれぞれで運用していた通知や証明書等の帳票レイアウトが、国が定める標準仕様で規定されたレイアウトに変更となります。

詳しくはデジタル庁ウェブサイトをご確認ください。
（参考）デジタル庁ウェブサイト「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」（外部サイトへリンクします）