教職員の働き方改革について

学校における働き方改革取組方針

2020年（平成31年）1月に、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が、同じく3月には「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」が文部科学省から示されました。栗原市教育委員会では、これらを踏まえ、教師の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業改善のための時間や児童生徒等に接する時間を十分確保することを目指し、「学校における働き方改革取組方針」を策定いたしました。

• 学校における働き方改革取組方針（全文）（最終改定 令和元年12月）（A4判11ページ）（PDF：477KB）
• 働き方改革リーフレット（A4判 2ページ）（PDF：520KB）

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査について

学校及び教師が担う業務の明確化・適正化がどの程度進んでいるかのフォローアップを行うため、文部科学省により「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」が実施されています。
本調査は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革を促すことを目的としています。

調査結果は次のリンクから確認できます。

• 文部科学省 令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果（外部サイトにリンクします）
• 文部科学省 令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査 都道府県別結果概要（宮城県）（外部サイトにリンクします）
• 文部科学省 令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果（宮城県）（外部サイトにリンクします）

1か月の時間外在校時間が80時間を超えた教職員数について

市では学校における働き方改革取組方針において、時間外在校時間が月80時間を超える教職員の割合を前年度より減少させ、ゼロとすることを目標に取り組んできました。

令和5年度の状況は次のファイルのとおりです。
1か月の時間外在校時間が80時間を超えた教職員数（A4判1ページ）（PDF：110KB）