水洗化・排水設備工事の補助制度など
更新日：2024年2月28日
市では、衛生的で快適に生活できるように、水洗化の普及促進に努めています。公共下水道等処理区域にお住まいの皆様に一日も早く水洗化していただくため、水洗便所への改造やこれに伴う排水設備工事費用の負担をなるべく少なくする方法として、次の4つの補助制度を設けています。
- 排水設備設置工事費補助金交付制度
- 単独浄化槽切替助成事業
- 合併処理浄化槽切替助成事業
- 水洗便所等改造資金利子補給制度
排水設備設置工事費補助金交付制度
この制度は、宅地面積が広いために公共汚水マスまでの距離が遠く、工事費がかさむ方々を対象に、一定の条件に基づき排水設備工事費の一部を補助します。
補助対象区域
供用開始区域内の個人が所有する一般住宅や店舗付住宅
注：賃借住宅は対象になりません。
補助対象区間
公共汚水マスから宅内排水設備の最下流合流マスまでの区間が20メートル（注）を超える部分。ただし、1メートルに満たない区間がある場合は、その区間を切り捨てます。
補助金の額
補助金の額：補助対象区間1メートルにつき3,000円
補助金の限度額：20万円
申請方法
様式第1号申請書に必要事項を記入し、上下水道部施設課へ申請してください。
申請期限
排水設備等検査済証の発行日の翌日から起算して30日以内
交付申請書・交付請求書の様式
次のファイルをダウンロードして必要事項を記入し、必要書類を添えて、上下水道部施設課へお申込みください。詳しい内容は、事前にお問い合わせください。
排水設備設置工事費補助金様式（A4判 2ページ）（WORD：41KB）
この制度に関係する市の規則など
次のファイルをダウンロードして、ご確認いただけます。
単独浄化槽切替助成事業
既存の単独浄化槽（し尿のみを処理する浄化槽）を廃止し、公共下水道、農業集落排水処理施設、市設置型の合併処理浄化槽に接続する方に補助金を交付します。
交付対象の条件
次の1から5の条件を、満たす必要があります。
- 既存の単独浄化槽を廃止し、水洗化工事（注）を行う世帯。
- 店舗兼住宅、事務所兼住宅などの兼用住宅は、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用していること。
- 販売住宅、賃貸用住宅でないこと。
- 借地または借家の場合は、その所有者から水洗化工事を行うことの同意を得ていること。
- 1から4のほか、交付要綱に定める条件 。
注：対象となる水洗化工事：単独浄化槽を廃止し、公共下水道、農業集落排水処理施設、市設置型の合併処理浄化槽に接続する排水設備工事となります。
補助金の額
| 交付対象者の世帯区分 | 補助金の額 |
|---|---|
| 65歳以上の者のみで構成する世帯 | 20万円 |
| 6人以上の世帯 | 20万円 |
| 18歳未満の者が3人以上の世帯 | 20万円 |
| 上記以外の世帯 | 10万円 |
注：交付対象者の世帯区分の基準日は、交付申請日となります。
注：水洗化工事にかかる経費が補助金の額に満たないときは、その経費に相当する額（1,000円未満切り捨て）が補助金の額となります。
申請方法
様式第1号申請書に必要事項を記入し、上下水道部施設課へ申請してください。
申請期限
水洗化工事が完成した日から30日以内
交付申請書・交付請求書の様式
次のファイルをダウンロードして必要事項を記入し、必要書類を添えて、上下水道部施設課へお申込みください。詳しい内容は、事前にお問い合わせください。
単独浄化槽切替助成事業補助金 様式（A4判 2ページ）（WORD：44KB）
この制度に関係する市の規則など
次のファイルをダウンロードして、ご確認いただけます。
その他
水洗便所等改造資金利子補給制度、排水設備設置工事費補助金交付制度および戸別合併処理浄化槽設置事業（市設置型）も併せて活用できます。
合併処理浄化槽切替助成事業
既存の合併処理浄化槽を廃止し、公共下水道または農業集落排水処理施設に接続する方に補助金を交付します。
交付対象の条件
次の1から5の条件を、満たす必要があります。
- 既存の合併処理浄化槽を廃止し、水洗化工事（注）を行う世帯。
- 店舗兼住宅、事務所兼住宅などの兼用住宅は、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用していること。
- 販売住宅、賃貸用住宅でないこと。
- 借地または借家の場合は、その所有者から水洗化工事を行うことの同意を得ていること。
- 1から4のほか、交付要綱に定める条件 。
注：対象となる水洗化工事：既存の合併処理浄化槽を廃止し、公共下水道、農業集落排水処理施設に接続する排水設備工事となります。
補助金の額
10万円
注：水洗化工事にかかる経費が補助金の額に満たないときは、その経費に相当する額（1,000円未満切り捨て）が補助金の額となります。
申請方法
様式第1号申請書に必要事項を記入し、上下水道部施設課へ申請してください。
申請期限
水洗化工事が完成した日から30日以内
交付申請書・交付請求書の様式
次のファイルをダウンロードして必要事項を記入し、必要書類を添えて、上下水道部施設課へお申込みください。詳しい内容は、事前にお問い合わせください。
合併処理浄化槽切替助成事業補助金 様式（A4判 2ページ）（WORD：44KB）
この制度に関係する市の規則など
次のファイルをダウンロードして、ご確認いただけます。
その他
水洗便所等改造資金利子補給制度および排水設備設置工事費補助金交付制度も併せて活用できます。
水洗便所等改造資金利子補給制度
この制度は、くみ取り便所から水洗便所に改造する費用やこれに伴う排水設備工事等に充てる費用を、市が指定する融資機関から融資を受けた場合、利子の一部を市が補給（支払い）します。
融資を受けるには、次のような条件がありますので、ご確認のうえお申し込みください。
水洗便所等改造資金利子補給制度概要（A4判 2ページ）（PDF：88KB）
融資の対象
市が整備・設置する公共下水道、農業集落排水処理施設、戸別合併処理浄化槽の処理区域内で、水洗便所への改造等、排水設備工事を行う建築物の所有者又は占有者が対象です。
融資の条件
- 市税、下水道等の分担金・水道料金を滞納していないこと
- 改造資金を償還する能力があること
- 市内に居住している確実な連帯保証人がいること
融資の限度額
改造資金の融資額は、1戸につき100万円を限度とし、改造資金の範囲内まで。
補助金交付の基準
融資を受けた月の翌月から起算して5年以内に、償還期限の到来したものに対し、市が直接融資機関に利子を支払います。この支払った金額が補助金です。
補助金として市が支払う利子の限度額は、年利3パーセントです。
償還方法
手続きする際に、融資機関と相談して決めてください。償還期限前に繰上償還することもできます。
連帯保証人
原則として1名必要です。連帯保証人は、市内在住の第3者の個人でお願いします。
申請方法
様式第1号申請書に必要事項を記入し、申請してください。
申請書のダウンロード
次のファイルをダウンロードして、ご利用ください。
- 利子補給流れ（お知らせ）チラシ（A4判 2ページ）（PDF：75KB）
- 様式第1号申請書（A4判 2ページ）（WORD：64KB）
- 利子補給申請者同意書（A4判 2ページ）（WORD：27KB）
- 利子補給申請書の記載例（A4判 1ページ）（PDF：132KB）
この制度に関係する市の規則など
次のファイルをダウンロードして、ご確認いただけます。
融資の決定
市と融資機関が協議のうえ、融資の可否を決定します。融資が決定した場合は、水洗便所等改造資金利子補給決定通知書（様式第2号）で通知します。市から通知を受けた後、水洗便所等改造資金融資依頼書（様式第3号）で、融資機関に融資を依頼してください。
融資の手続き
融資機関と直接手続きしてください。工事完了検査後に市が交付する水洗便所等改造竣工検査済証（様式第4号）が、融資の手続きで必要になります。
融資の取り消しなど
次のいずれかに当てはまるときは、融資を取り消します。その場合は、すでに交付した補給金の全額を返還していただきますので、ご注意ください。
- 申請書に虚偽の記載があったとき
- その他、不正な行為があったとき
融資機関
融資機関は、市が指定する次の金融機関になります。
| 融資機関名 | 支店名 |
|---|---|
| 七十七銀行 | 築館支店、若柳支店、岩ケ崎支店、一迫支店 |
| 仙台銀行 | 築館支店、岩ケ崎支店、瀬峰支店 |
| 新みやぎ農業協同組合 | 築館支店、若柳支店、栗駒中央支店、高清水支店、一迫支店、 金成中央支店、志波姫支店 |
| 仙北信用組合 | 本店、築館支店、栗駒支店 |
| 東北労働金庫 | 築館支店 |
| 一関信用金庫 | 若柳支店、金成支店 |
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