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6次産業化推進事業

更新日:2020年6月29日

事業内容

農林漁業者が自ら生産した農林水産物を原材料に新たな加工品の開発をすることや、市内の農林漁業者が生産した農林水産物を原材料に、農林漁業者と商工業者が共に新たな加工品等を開発する取り組みについて、市が補助金を交付します。

対象者

次の1または2に該当し、3に該当する者

  1. 農林漁業者のうち、次のいずれかに該当する者
    • 市内に居住する個人
    • 市内に居住する者で構成する団体
    • 市内に事務所がある法人
  2. 商工業者
  3. 次のすべてに該当する者
    • 市税を滞納していない者
    • 民事再生法による再生手続き、会社更生法による更生手続き、破産法による破産手続きの開始申し立てをしていない者、会社法による清算開始をしていない者
    • 宗教活動、政治活動を主目的としていない者
    • 暴力団員でない者

対象事業

対象となる事業は、以下の事業となります。

新商品等開発事業(対象:農林漁業者に限ります)

新商品の開発に必要な経費

  • 講師謝金や交通費
  • 試作品開発費
  • 市場調査費 など

施設・機械設備等整備事業

  1. 加工、製造に必要な施設・機械
    • 加工施設やレストラン等の改修や整備費
    • 加工施設やレストラン等に附帯した販売施設の整備費
    • 加工、製造、包装に必要な機械等の導入費
  2. 原材料生産に必要な機械
    • 生産に必要な専用機械の導入費
      (加工・販売に必要な施設及び機械整備を併せて実施する場合に限ります)
注:ただし、商工業者が交付対象者になる場合は、次のうち、いずれかの要件を満たすこと
  • 市内で生産された原材料となる農林水産物が商品表示の原材料名の最上位であること
  • 市内で生産された原材料となる農林水産物が商品名の一部に使用されていること
  • 市内で生産された原材料となる農林水産物が市場価格を超えるものであること
  • その他、市長が特に認めるもの

販売促進事業(対象:農林漁業者に限ります)

  • ウェブサイト作成費
  • パッケージ開発費
  • 商品パンフレット作成費
  • 受発注システム導入費 など
注:販売促進事業は、新商品の販売開始から1年経過日より前に取り組んだものに限ります

補助率等

補助率と限度額は次のとおりです。

  1. 補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
  2. 補助限度額
    • 新商品等開発事業:100万円
    • 施設・機械設備等整備事業:500万円
    • 販売促進事業:100万円

申請期限(一次募集)

2020年7月31日(金曜日)まで

事業費が予算に達しない場合は、再度募集をします。

その他

申請前に下記問い合わせ先へご相談ください。

申請された事業について、審査委員会で事業内容を審査し、交付を決定します。

 

補助金交付要綱や申請書のダウンロード

次のファイルをダウンロードして、ご利用ください。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

農林振興部 農業政策課

郵便番号:987-2293
住所:宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
地図を見る
窓口の場所:築館ふるさとセンター2階

直通番号:0228-22-1135
ファクス番号:0228-24-7688

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