子宮頸がん予防（HPV）ワクチンを自費で接種された方への接種費用助成
更新日：2023年2月13日
子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより、定期接種の年齢を過ぎて自費で受けた方に接種費用を助成します。
助成対象者
次の要件を全て満たす方
- 1997年（平成9年）4月2日から2005年（平成17年）4月1日生まれの女性
- 2022年（令和4年）4月1日時点で栗原市に住民登録がある方
- 16歳になる年度（高校1年生相当）の末日までにHPVワクチンの3回接種を完了していない方
- 17歳になる年度（高校2年生相当）の初日から2022年（令和4年）3月31日までにHPVワクチン（2価または4価）の任意接種を受け、実費を負担した方
- 他の市区町村等から同様の趣旨の助成を受けていない方
申請期限
2025年（令和7年）3月31日まで
助成額
予防接種に要した費用（文書作成料等は除く）
注：下記の必要書類「2.接種費用の支払いを証明する書類（領収書又は支払い証明書等）の原本」を提出できない場合は、市の定める金額を助成します。
申請方法
次の必要書類を各総合支所市民サービス課、保健推進室又は市民生活部健康推進課へ提出してください。
- ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（様式第1号）（A4判3ページ）（PDF：156KB）
- 接種費用の支払いを証明する書類（領収書又は支払い証明書等）の原本
- 接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済の記載がある予診票等の写し
- 振込先金融機関の通帳又はキャッシュカードの写し
- ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）（A4判1ページ）（PDF：86KB）（上記3.の書類を提出できない場合のみ必要となります。接種を行った医療機関で記入してもらい提出してください。）
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