予防接種健康被害救済制度について

予防接種法に基づく予防接種により健康被害が生じた場合、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、健康被害に対する医療費、医療手当などの給付を行います。

請求から給付までの流れ

重大な副反応により健康被害が生じた疑いがあり、健康被害救済制度を請求する場合は、次の流れで手続きを行います。

1. 請求者は、給付の種類に応じて必要な書類をそろえて栗原市に提出します。
2. 栗原市は、請求書を受理した後、予防接種健康被害検討委員会を開催し、医学的な見地から当該事例について調査、検討し意見を付して、宮城県を通じて厚生労働省へ進達します。
3. 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会に諮問し答申を受け、認定・否認について宮城県を通じて栗原市に通知します。栗原市は、請求者の方へ支給・不支給について通知します。
4. 厚生労働大臣が予防接種による健康被害と認定したときは、栗原市より給付が行われます。

給付内容

給付の種類

• 医療費
• 医療手当
• 障害児養育年金
• 障害年金
• 死亡一時金
• 葬祭料
• 遺族年金
• 遺族一時金

各給付の対象者や給付額については、次のサイトをご覧ください。
厚生労働省ウェブサイト「予防接種健康被害救済制度について」（外部サイトにリンクします）

申請に必要な書類

給付の種類によって異なります。詳細は、次のファイルでご確認ください。
必要書類一覧（A4判1ページ）（PDF：276KB）

また、各給付の「請求書」等は次のサイトからダウンロードできます。
厚生労働省ウェブサイト「予防接種健康被害救済制度について」（外部サイトにリンクします）

注意事項

1. 健康被害救済制度は、申請書類の確認や申請された事例に対する審査会の開催が必要なため、認定までに期間を要します。（通常、国が申請を受理してから、審議結果を都道府県に通知するまで4から12か月程度の期間を要します。）
2. 申請後も、追加資料を提出する必要が生じる場合があります。
3. 提出書類の中には、発行に費用が生じるものもあります。
4. 申請を検討されている方は、健康推進課まで事前にご相談ください。