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国民健康保険

更新日:2020年5月26日

栗原市国民健康保険データヘルス計画について

栗原市国民健康保険では、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るためデータヘルス計画を策定しました。

今後は、本計画に基づいて保健事業を実施するとともに、実施した事業の評価を行い、検証効果に基づき事業の見直しを行ってまいります。

国民健康保険医療費のお知らせ(医療費通知)について

医療費通知は、医療費負担の仕組みや皆様の健康に関する認識を深めていただくため医療機関を受診した国保世帯を対象に年4回、世帯主宛にお送りしております。
また、平成29年度税制改正により、医療費控除の申告の際に、医療費通知を医療費控除の添付書類に使用できることとなりました。

注:保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報が届くのは、最短でも診療月の翌々月であり、その後にデータ処理や印刷・作成の作業開始となります。そのため、10から12月診療分については確定申告に間に合うよう通知することができませんのでご了承願います。

医療費通知発送スケジュール

  • 10月から12月診療分を4月に発送
  • 1月から3月診療分を7月に発送
  • 4月から6月診療分を10月に発送
  • 7月から9月診療分を1月に発送

注意事項

  • 医療費控除の対象となる支出で、確定申告までにお知らせされない分(10月から12月診療分)やこのお知らせに記載されていないものがある場合には、別途領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を申告書に添付していただく必要があります。
  • 医療費通知に記載している自己負担額と実際に負担した金額が異なる場合(高額療養費等がある場合)は、ご自身で額を訂正して申告いただくこととなります。
  • 紛失した場合、再発行できませんので大切に保管してください。

国民健康保険の都道府県単位化について

2018年(平成30年)4月から国民健康保険制度が変わりました

2015年(平成27年)5月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体として国民健康保険の中心的な役割を担う(都道府県単位化)ことにより、国民健康保険制度の安定化が図られることとなりました。

県と市町村の役割分担

宮城県

宮城県は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営の中心的な役割を担います。

  • 国保運営方針(県内の統一的な方針)の策定
  • 市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  • 保険給付に必要な費用の市町村への支払い

栗原市

栗原市は加入者(被保険者)に身近な事業を引き続き担います。

  • 被保険者の資格を管理(被保険者証の発行等)
  • 標準保険料率等を参考に保険料率を決定
  • 保険税の賦課・徴収(保険税はこれまでどおり栗原市に納めていただきます。)
  • 保険給付の決定・支給

資格管理が都道府県単位に変わります

今回の改革により、都道府県も国民健康保険の保険者となり、これまで市町村ごとに行っていた被保険者の資格管理は都道府県単位でも行われることになります。
そのため、被保険者が県内の市町村へ住所異動した場合は、資格の喪失や新たな取得は生じません。
ただし、被保険者証は住所異動ごとに発行されますので、異動先の市町村で新たな被保険者証が発行されます。

高額療養費における多数回該当の通算方法が変わります

これまで、高額療養費の多数回の通算は、同一の国民健康保険に加入する期間で、対象の月を含む過去12カ月において、高額療養費に該当した回数を通算していました。
平成30年度以降は、同じ県内他市町村への住所異動による国民健康保険の変更があった場合でも、世帯の継続性が保たれている場合には、引き続き通算することができるようになります。

国民健康保険の加入条件

国民健康保険は、勤務先の健康保険に加入している人や、生活保護を受けている人以外の人の医療を保証するものです。次の人は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

  • 自営業の人(例 お店を経営している人)
  • 農業を営んでいる人
  • 職場の保険に加入していない人(例 パート、アルバイト)
  • 職場の健康保険をやめた人とその家族(例 退職した人)
  • 外国人登録をしていて日本に1年以上滞在する人

病気やけがをしたときの自己負担金(一部負担金)

  • 70歳から74歳の人
    • 1944年(昭和19年)4月2日以降に生まれた人:2割
    • 1944年(昭和19年)4月1日以前に生まれた人:1割
    注:ただし現役並み所得者は3割
  • 18歳到達後最初の3月31日が到来した児童から69歳までの人 費用の3割を自己負担
  • 18歳到達後最初の3月31日までにある児童 自己負担なし
    注:ただし、次に当てはまる人は、費用の2割を負担する必要があります
  • 県外の医療機関で受診された人(申請していただくと、自己負担分は戻ります)

給付を受けられる医療行為など

  • 診療
  • 病気やけがの治療
  • 治療に必要な薬剤や注射
  • レントゲン撮影検査
  • 入院
  • 看護 注:食事代は含まれません

給付を受けられない場合

  • 妊娠・出産
  • 経済上の理由での妊娠中絶
  • 健康診断
  • 予防接種
  • 美容整形
  • 労災保険の対象になる仕事上のけがや病気
  • けんかや泥酔などでのけがや病気
  • 犯罪行為や故意による病気やけが、または医師の指示に従わなかったとき

保険証の取り扱い

保険証は、国民健康保険の加入者であるという証明です。大切に保管してください。

  • 記載事項に間違いが無いか、確認してください
  • 他人へ貸したり、他人から借りたりしないでください
  • コピーしたものや、有効期限が切れたものは使えません

主な給付と事業

  • 検診料金の自己負担
    国民健康保険に加入している人には、市が行うがん検診料金の費用の一部を助成します。
  • 出産育児一時金の支給
    国民健康保険に加入している人が出産したとき、40万4千円を支給します(ただし、産科医療補償制度に加入する医療機関などで出産した場合は、42万円を支給)。
  • 葬祭費支給
    国民健康保険に加入している人が亡くなったとき、葬儀を行った人に対し5万円を支給します。
  • 移送費
    歩行が困難な人が入院・転院時に車などを利用した場合、必要と認めた額を支給します。
  • 療養費支給
    治療用装具は、医師が疾病又は負傷の治療上必要と認めた場合に保険給付(療養費)の支給対象となります。
    支給される額は、治療用装具の療養費支給基準に基づいて算定され、装具購入費用が限度となりますが、この額から一部負担金を差し引いた額が支給されることになります。

医療費が高くなったとき

高額医療費の支給

国保に加入されている人で、医療機関に支払った1カ月の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、窓口に申請することにより、超えた分が高額療養費として払い戻されます。該当する人には、市役所より通知を行っています。

注:70歳未満の人と70歳から74歳の人では自己負担限度額が違いますのでご注意ください。

  • 自己負担額の計算
    1. 月ごとの計算
    2. 医療機関・診療科ごとの計算
    3. 外来と入院は別に計算
    4. 入院したときの食事代や差額ベッド代などは対象外

【1】70歳未満の人の場合

  • 70歳未満の人の自己負担限度額(月額)の表
限度額適用認定証に記載されている記号 所得区分
年間所得(注1)
過去12ヶ月以内に自己負担限度額を超えた支給回数による限度額(多数回該当)
3回目まで 4回目以降
901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
600万円超901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
210万円超600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

注1:「年間所得」とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。
注2:月の途中で75歳の誕生日を迎える月の自己負担限度額は、表の額の半額になります。

  • 自己負担額の計算条件
    1. 暦月(1から末日)ごとに計算します。
    2. 医療機関ごとに計算します。
    3. 同じ医療機関でも医科と歯科、外来と入院はそれぞれ別計算になります。
    4. 入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。
  • 窓口での負担を自己負担限度額までにするには
    あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を各総合支所市民サービス課に申請し、認定証を医療機関に提示すれば、医療機関窓口での負担は自己負担限度額までとなります。ただし、申請を行った世帯に国民健康保険税の滞納がある場合には認定証は交付されません。
    認定証は申請のあった月の1日から有効になります。ただし、外来の場合、限度額適用認定証を提示する前に自己負担限度額に達した場合は、原則翌月1日からの適用になります。入院の予定のある方などは各総合支所市民サービス課に申請してください。
  • 70歳未満の人同士で合算する場合
    同じ世帯で、同じ月内に医療機関ごとの自己負担額が21,000円以上のものを合算し、限度額を適用します。

【2】70歳以上の人の場合 

  • 70歳以上の人の自己負担限度額(月額)の表 
所得区分 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得3
(課税所得690万円以上)
平成30年8月から
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
【4回目以降は140,100円】
現役並み所得2
(課税所得380万円以上)
平成30年8月から
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
【4回目以降は93,000円】
現役並み所得1
(課税所得145万円以上)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
【4回目以降は44,400円】
一般
(課税所得145万円未満等)
18,000円
【年間上限144,000円】
(平成30年8月から)
57,600円
【4回目以降は44,400円】
(平成29年8月から)
低所得2
(住民税非課税世帯)
8,000円 24,600円
低所得1
(住民税非課税世帯)
8,000円 15,000円

注:月の途中で75歳の誕生日を迎える月の自己負担限度額は、表の額の半額になります。

  • 自己負担額の計算条件
    1. 暦月(1から末日)ごとに計算します。
    2. 医療機関の区別なく、すべての自己負担額を合算します。
    3. 外来は個人ごとに計算します。その後入院がある場合、70から74歳の被保険者すべての自己負担額を世帯単位で合算します。
    4. 入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。

【3】70歳未満と70歳以上の人が同じ世帯にいる場合

以下の手順により算出します。

  1. 上記【2】の70歳以上の人の外来自己負担額のみを個人単位で合算し、限度額を適用します。
  2. 上記【2】の70歳以上の人の自己負担額(外来+入院)を合算し、限度額を適用します。
  3. 上記【1】の70歳未満の人の自己負担額(自己負担額が21,000円以上の支払いが対象)と、70歳以上の人の自己負担額を世帯全体で合算して、上記【1】の70歳未満の限度額を適用します。

【4】高度な治療を長期間続けなければならない特定疾病の場合

高度な治療を長期間継続して行う必要がある特定の疾病に係る療養を受けることになった場合は、各総合支所市民サービス課に申請して「特定疾病療養受療証」の交付を受ける必要があります。この「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示することによって、毎月の自己負担は10,000円までとなります。(70歳未満の上位所得者で人工腎臓を実施している慢性腎不全の人は、自己負担限度額は20,000円となります。)

対象となる疾病は次の3つです。

  1. 人工腎臓を実施している慢性腎不全
  2. 血漿(けっしょう)分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害又は先天性血液凝固第4因子障害(いわゆる血友病)
  3. 抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV 感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)

注:上記病名の正式名称では、数字はローマ数字での表記になります。

高額療養費が支給されるまでには、関係機関による審査などの関係で、診療を受けた月から2から3ヶ月かかります。その間、病院などへの支払いが困難な人へ、高額療養費に相当する額の範囲内の資金を無利子でお貸しする制度があります。

限度額認定証

世帯単位で前年の所得に応じた負担区分により、医療機関窓口に支払う際負担が軽減される、限度額認定証の交付制度があります。詳しくは、各総合支所市民サービス課にお問い合わせください。

高額医療・高額介護合算制度

医療保険と介護保険の自己負担額の1年分を合計し、限度額を超えた場合、申請により超えた金額を支給します。

自己負担限度額については、次のリンクをクリックすると、リンク先のページに移動し、内容をご確認いただけます。

国民健康保険税の税率・納期など

次のリンクをクリックすると、リンク先のページに移動し、内容をご確認いただけます。

国民健康保険税を滞納した場合

特別な事情がないのに国民健康保険税を滞納すると、未納期間に応じて次のような措置をとります。さらには、介護保険の給付を制限したり、財産などの差し押さえや滞納処分を行います。なお、これらの措置がとられても、その間の保険税の納付義務が無くなることはありません。

  1. 納付期限を過ぎると、督促状などで納付を督促します
  2. 督促しても納付しない場合には、通常の1年間有効な保険証の代わりに、有効期限が3カ月の「短期被保険者証」を交付します
  3. 納期限から1年を過ぎても滞納が続くと、それまでの保険証は市に返還していただき、代わりに「資格証明書」を交付します

これは、国民健康保険の被保険者の資格を証明するだけのものです。医療機関で受診する場合の自己負担額を、いったん全額負担していただくことになります。
やむを得ない事情で、納期限までに保険税の納入が困難な場合は、放っておかないで必ず各総合支所市民サービス課にご相談ください。

主な届け出

国民健康保険に加入するときや脱退するときは、14日以内に届け出てください。

国民健康保険に加入するとき

こんなとき お持ちください
他の市区町村から栗原市に転入してきたとき 印鑑、転出証明書 注:転入の手続きをしてください
勤務先の健康保険をやめたとき 印鑑、職場の健康保険をやめた証明書など
注:下にある、健康保険 取得・喪失連絡票を使用
子どもが生まれたとき 印鑑、国民健康保険証
外国籍の人が加入するとき 印鑑、外国人登録証明書

国民健康保険から脱退するとき

こんなとき お持ちください
栗原市から他の市区町村へ転出するとき 印鑑、国民健康保険証
職場の健康保険に加入したとき 印鑑、国民健康保険証、加入した健康保険の保険証
被保険者が亡くなられたとき 印鑑、国民健康保険証(死亡診断書など)
外国籍の人が脱退するとき 印鑑、国民健康保険証、外国人登録証明書

その他

こんなとき お持ちください
退職者医療制度に当てはまるとき 印鑑、国民健康保険証、年金証書
住所・氏名・世帯主が変わったとき、世帯を分けたとき、世帯を一緒にしたとき 印鑑、国民健康保険証
国民健康保険証を紛失したとき 印鑑、本人確認できるもの(運転免許証など)
修学により住所を移したとき(親元の国民健康保険証) 印鑑、国民健康保険証、在学証明証など

交通事故等での保険使用

交通事故など、第三者の行為でけがなどをしたときは、損害賠償の扱いになります。医療費は原則として加害者が負担するべきものですが、国民健康保険を使って治療を受けることができます。
この場合、市が一時的に医療費を立て替えた後で、加害者に費用を請求します。国民健康保険を使って治療を受ける場合は、必ず「第三者行為による被害届」を提出してください。

必要な書類

  • 第三者行為による被害届 ほか

注:様式は交通事故用と一般用があります。提出書類一覧を確認いただき、状況に応じて必要な書類を添付してください

持参いただくもの

  • 印鑑
  • 保険証

医療費の自己負担金(一部負担金)の一部免除など

災害などの理由により、栗原市が定めた一定の基準に該当する場合に一部負担金の免除などが受けられます。

栗原市国民健康保険運営協議会の開催について

国民健康保険運営協議会は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議する機関で、国民健康保険法により共同保険者である都道府県と市町村にそれぞれ設置が義務付けられております。

第1回栗原市国民健康保険運営協議会

  • 日時:2020年(令和2年)6月2日(火曜日)午後1時から
  • 場所:栗原市役所2階講堂
  • 主な審議内容:予算・条例関係
  • 会議の公開・非公開の別:公開
  • 傍聴者の定員:新型コロナウイルス感染症拡大防止のため会議の傍聴は中止させていただきます。
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このページに関する問い合わせ先

市民生活部 健康推進課

郵便番号:987-2293
住所:宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
地図を見る
窓口の場所:本庁舎1階

直通番号:0228-22-0370
ファクス番号:0228-22-0350

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