【国給付】子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を支給します。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

【一般向け】子育て給付金チラシ（A4判2ページ）（PDF：169KB）

【高校生向け】子育て給付金チラシ（A4判2ページ）（PDF：417KB）

支給対象者及び支給額

支給対象者

次の1から5のいずれかに該当する方

1. 2021年（令和3年）4月の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和3年度の住民税均等割が非課税の方
2. 2021年（令和3年）5月から令和4年3月までのいずれかの月の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格の認定を受けた方で令和3年度の住民税均等割が非課税の方
3. 2021年（令和3年）3月31日の時点で18歳未満の児童を養育する父母等で令和3年度の住民税均等割が非課税の方
4. 2021年（令和3年）3月31日の時点で18歳未満の児童（障害児については20歳未満）を養育する父母等で新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2021年（令和3年）1月以降の収入が急変し、令和3年度の住民税均等割が非課税の方と同様の事情があると認められた方
5. 2021年（令和3年）5月から2022年（令和4年）3月までのいずれかの月の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格の認定を受けた方で新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2021年（令和3年）1月以降の収入が急変し、令和3年度の住民税均等割が非課税の方と同様の事情があると認められた方

支給金額

児童1人当たり一律50,000円

申請方法

支給対象者1、2に該当する方

申請は不要です。
児童手当または特別児童扶養手当で指定している口座へ振込みにより支給します。
対象となる方には、2021年（令和3年）7月6日に「お知らせ」を送付しました。

給付金の受給を希望しない場合は付けて次の届出書を記入のうえ、2021年（令和3年）7月12日（月曜日）まで子育て支援課または総合支所窓口へ提出してください。

「低所得の子育て世帯に対す子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）受給拒否の届出書」（A4判1ページ）（PDF：140KB）

支給対象者3に該当する方

申請が必要です。
申請書に必要書類を添付して総合支所窓口へ提出してください。

様式第3号低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）及び記入例（A4判9ページ）（PDF：730KB）

支給対象者4、5に該当する方

申請が必要です。
申請書に必要書類を添付して総合支所窓口へ提出してください。

• 様式第3号低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）及び記入例（A4判9ページ）（PDF：730KB）
• 様式第4号簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】及び記入例（A4判6ページ）（PDF：527KB)
• 様式第4号簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】及び記入例（A4判6ページ）（PDF：617KB）

申請期限

2022年（令和4年）2月28日（月曜日）まで

その他

ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金を受け取った方は、この給付金は対象になりません。

高校生のみを養育している世帯や家計急変で申請する場合、父母のどちらか所得の高い方を確認し、所得の高いほうが住民税均等割が非課税もしくは住民税非課税相当の水準となる場合に支給対象となります。
給付金を受け取った後、住民税非課税から課税に変わった場合や同一児童について重複して給付金を受け取った場合などは、給付金を返還していただきます。

公務員の児童手当受給者の方が申請する場合は、所属庁の証明が必要になります。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください！

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署相談専用番号（＃9110）にご連絡ください。