【国給付】子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)
更新日:2022年7月22日
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
支給対象者及び支給額
支給対象者
次の1から5のいずれかに該当する方
- 2022年(令和4年)4月の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和4年度の住民税均等割が非課税の方
- 2022年(令和4年)5月から令和5年3月までのいずれかの月の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格の認定を受けた方で令和4年度の住民税均等割が非課税の方
- 2022年(令和4年)3月31日の時点で18歳未満の児童を養育する父母等で令和4年度の住民税均等割が非課税の方
- 2022年(令和4年)3月31日の時点で18歳未満の児童(障害児については20歳未満)を養育する父母等で新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2022年(令和4年)1月以降の収入が急変し、令和4年度の住民税均等割が非課税の方と同様の事情があると認められた方
- 2022年(令和4年)5月から2023年(令和5年)3月までのいずれかの月の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格の認定を受けた方で新型コロナウイルス感染症の影響を受けて2022年(令和4年)1月以降の収入が急変し、令和4年度の住民税均等割が非課税の方と同様の事情があると認められた方
ひとり親世帯の方も対象となりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は対象外となります。
支給金額
児童1人当たり一律50,000円
申請方法
支給対象者1、2に該当する方
申請は不要です。
児童手当または特別児童扶養手当で指定している口座へ振込みにより支給します。
対象となる方には、2022年(令和4年)6月22日に「お知らせ」を送付しました。
給付金の受給を希望しない場合
2022年(令和4年)6月28日(火曜日)まで子育て支援課までご連絡ください。
支給対象者3に該当する方
申請が必要です。
申請書に必要書類を添付して総合支所窓口へ提出してください。
申請に必要なもの
- 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)及び記入例(A4判9ページ)(PDF:727KB)
- 戸籍謄本、住民票等(申請者と児童の関係性を確認する必要がある場合)
- 本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)等)
- 通帳またはキャッシュカードの写し
支給対象者4、5に該当する方
申請が必要です。
申請書に必要書類を添付して総合支所窓口へ提出してください。
申請に必要なもの
- 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)及び記入例(A4判9ページ)(PDF:727KB)
- 簡易な収入見込額の申立書(家計急変者)及び記入例(A4判6ページ)(PDF:542KB)
- 簡易な所得見込額の申立書(家計急変者)及び記入例(A4判6ページ)(PDF:630KB)
注:上記2の「簡易な収入見込額の申立書」で要件を満たす場合は不要 - 申立てを行う収入(所得)に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類
注:給与明細は2022年(令和4年)1月以降の任意の1ケ月分 - 戸籍謄本、住民票等(申請者と児童の関係性を確認する必要がある場合)
- 本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)等)
- 通帳またはキャッシュカードの写し
申請期限
2023年(令和5年)2月28日(火曜日)まで
その他
高校生のみを養育している世帯や家計急変で申請する場合、父母のどちらか所得の高いほうを確認し、所得の高いほうが住民税均等割が非課税もしくは住民税非課税相当の水準となる場合に支給対象となります。
給付金を受け取った後、住民税非課税から課税に変わった場合や同一児童について重複して給付金を受け取った場合などは、給付金を返還していただきます。
公務員の児童手当受給者の方が申請する場合は、所属庁の証明が必要になります。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!
ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署相談専用番号(#9110)にご連絡ください。
厚生労働省「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター
電話番号:0120-400-903(受付時間:平日 午前9時から午後6時まで)
ファクス番号:0120-300-466(受付時間:24時間対応)
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関連リンク
- 厚生労働省ウェブサイト「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(外部サイトにリンクします)
このページに関する問い合わせ先
市民生活部 子育て支援課
郵便番号:987-2293
住所:宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
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窓口の場所:本庁舎1階
直通番号:0228-22-2360
ファクス番号:0228-22-0340