栗原市低所得世帯物価高騰対策給付金【申請期限：令和8年5月29日（金曜日）当日必着】

栗原市では、エネルギーや食料品などの物価高騰による負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、住民税非課税世帯に「栗原市低所得世帯物価高騰対策給付金」を支給します。

支給対象

2025年（令和7年）12月1日（基準日）において、栗原市に住民登録があり、世帯員全員の令和7年度の住民税が非課税である世帯。
ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

支給額

1世帯あたり1万円

• 振込先は、原則として世帯主の口座です。
• 1回限りの支給となります。

支給手続き

1．対象世帯で過去に世帯主名義の口座で同種の給付金を受給したことがある場合
「栗原市低所得世帯物価高騰対策給付金の給付について（お知らせ）」送付（2月中旬発送）

申請手続きは不要です。

• 送付された書類に氏名、住所、振込口座、振込日などを記載していますのでご確認ください。
• 口座変更、口座解約、受給拒否等の場合は、問い合わせ先までご連絡ください。

2．対象世帯で世帯主名義の口座で同種の給付金を受給したことがない場合
「栗原市低所得世帯物価高騰対策給付金給付要件確認書」送付（2月中旬発送）

確認書の返送が必要です。

• 送付された書類に氏名、口座番号など必要事項を記入のうえ、必要書類を添付し同封の返信用封筒にて提出してください。
• 確認書の返送後、指定いただいた口座に順次振込予定です。

3．令和7年度の住民税が未申告等の理由により世帯全員の課税状況が確認できない場合
「栗原市低所得世帯物価高騰対策給付金申請書（請求書）」送付（2月中旬発送）

申請書の返送が必要です。

• 送付された書類に氏名、口座番号など必要事項を記入のうえ、必要書類を添付し同封の返信用封筒にて提出してください。
• 請求書の返送後、指定いただいた口座に順次振込予定です。

住民税が未申告の方について

令和7年度の住民税申告をしていない方は、2025年（令和7年）1月1日に居住していた自治体へ住民税の申告をしてから申請してください。
ただし、18歳以下（2007年（平成19年）4月2日以降生まれ）の方は、住民税の申告は不要です。

4．その他

次の場合、給付対象となる可能性がありますので、問い合わせ先までご連絡ください。

• 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、対象者であるか確認したい方
• その他、上記対象者と思われるが、通知等が届いていない世帯

振込予定日

2026年（令和8年）3月17日以降となります。確認書及び申請書の審査完了後から3週間程度要します。
確認書、申請書に不備があった場合、不備が解消されるまで審査が完了せず、振り込めない場合があります。

申請期限

2026年（令和8年）5月29日（金曜日）当日必着（支給手続き2、3の方）
期限までに必要手続きがされない場合、本給付金の受給を辞退したものとみなします。

問い合わせ先

市民生活部社会福祉課
電話番号：0228-22-1340
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日を除く）