住民税非課税世帯等に対する物価高騰重点支援給付金

電力・ガス・食料品等の価格高騰による影響をうけた低所得世帯の負担を軽減するため、物価高騰重点支援給付金を下記の「対象となる世帯」に対し、1世帯当たり3万円を給付します。

住民税非課税世帯分は、2023年（令和5年）10月2日（月曜日）をもって受付終了しました。

給付となる世帯

2023年（令和5年）6月1日時点で、次のいずれかに該当する世帯。ただし、住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成する世帯を除きます。

1. 世帯全員の令和5年度「住民税が非課税」の世帯【住民税非課税世帯】【受付終了】
   非課税世帯には確認書を、非課税者と課税状況不明者（未申告者・転入者）のみで構成される給付の可能性がある世帯には申請書（請求書）を、それぞれ6月下旬に送付します。
2. 予期せず2023年（令和5年）1月から2023年（令和5年）12月までの間に収入が減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯【家計急変世帯】

給付額

1世帯当たり3万円

手続方法

支援金を受け取るには、確認書の返送または申請書の提出が必要です。
非課税世帯には確認書を、非課税者と課税状況不明者（未申告者・転入者）のみで構成される給付の可能性がある世帯には申請書（請求書）を、それぞれ6月下旬に送付します。

受付期間

1. 住民税非課税世帯：2023年（令和5年）10月2日（月曜日）まで【受付終了】
2. 家計急変世帯：2024年（令和6年）1月31日（水曜日）まで

提出書類

住民税非課税世帯【受付終了】

1. 確認書が送付された世帯【非課税世帯】
   
   • 確認書のみ
     
     • 確認書に記載された口座を変更する場合は、振込口座と口座名義が分かる通帳等の写しが必要となります。
     • 代理人による受領の場合は、本人と代理人のそれぞれを確認できる書類の写しが必要となります。
2. 申請書（請求書）が送付された世帯【課税状況不明者がいる世帯】
   • 申請書（請求書）
   • 本人（代理人）を確認できる書類の写し
   • 振込口座と口座名義がわかる通帳等の写し
   • 課税内容が分かる書類（18歳以下の添付は不要です。）

家計急変世帯

上記の申請書（請求書）の添付書類に加えて次の書類も必要です。

• 簡易な収入（所得）見込額の申立書
• 任意の1か月の収入または2023年（令和5年）中の収入の見込額の状況が確認できる書類の写し

申請様式は、関連ファイルよりダウンロードしていただくか、市民生活部社会福祉課または最寄りの総合支所にてお受け取りください。

申請書に必要事項を記入し、添付書類と一緒に社会福祉課または各総合支所窓口に、直接または郵送でご提出ください。

給付時期

申請書（請求書）を受理した日から概ね3週間後（返送書類に不備等がない場合）
注：原則、世帯主の方名義の口座へ振り込みとなります。

よくある質問

住民税非課税世帯等に対する物価高騰重点支援給付金Q&A（A4判 2ページ）（PDF：157KB）

振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください！

自宅などに本支援金をかたった不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）に御連絡ください。

問い合わせ先

市民生活部社会福祉課
電話番号：0228-22-1340
受付時間：午前9時から午後4時30分まで（土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日まで休み）