生活困窮者自立相談支援

更新日：2020年4月23日

生活困窮者自立支援事業とは

生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化することを目的として、2015年（平成27年）4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されました。
仕事や生活に困りごとや不安を抱えている人は、相談窓口にご相談ください。

就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のための支援プラン等の作成をします。
支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを一緒に考え、他の専門機関と連携しながら自立に向けたお手伝いをします。

離職により住宅を失った、又は失うおそれが高い生活困窮者で、収入・金融資産等が一定基準以下の方に対して、原則3ヶ月間、家賃相当額（上限あり）を支給します。

住居確保給付金は、申請時に以下の1から8全てに該当する方が対象となります。

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある
申請日において、離職等の日から2年以内であること2020年（令和2年）4月20日以降は、給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方も対象になります
離職等の日において、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）

申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の金額以下である世帯収入が一定以下であること（収入には、公的給付を含む）

世帯人数	基準額	家賃上限額	収入基準額
1人	78,000円	35,000円	113,000円
2人	115,000円	42,000円	157,000円
3人	140,000円	46,000円	186,000円
4人	175,000円	46,000円	221,000円
5人	209,000円	46,000円	255,000円

原則3ヶ月（一定の要件を満たす場合は3ヶ月延長可能（最長9ヶ月まで））

賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介事業者等へ代理納付

月4回以上、自立相談支援機関の相談を受けること
月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること
原則週1回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受けること
ただし、給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方については、2及び3の要件とならない場合があります。