公的個人認証サービス

更新日：2020年12月22日

インターネットを使い安全に手続きするために

公的個人認証サービスは、インターネットを使ってさまざまな行政手続きを行なう際、他人のなりすましや手続き内容の改ざんを防ぐものです。このサービスは、マイナンバーカード（個人番号カード）等に格納される「電子証明書」で本人確認を行います。

サービスを受けるには

公的個人認証サービスを受けるためには、電子証明書が書き込まれたICカード（マイナンバーカード等）が必要です。

サービスを受けるまでの手順

マイナンバーの通知カードに付属した申請書でマイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請をしてください。
マイナンバーカード（個人番号カード）は国で作成しますので、作成完了後、お住まいの地区の総合支所市民サービス課から受け取りの案内を発送します。
マイナンバーカード（個人番号カード）の受取案内が届いたら、身分証明書等をお持ちになり、カードの交付を受けてください。

電子証明書の発行手数料は200円です。
電子証明書の交付を受けると、ご自宅からインターネットを使い行政機関などで各種の申請ができます。その際、行政機関への申請書と一緒にマイナンバーカード等を使って電子署名と電子証明書を送るための装置（ICカードリーダ・ライタ）が必要になります。電子証明書を使った電子申請・届出に必要なソフトウェアは、公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードできます。

マイナンバーカード交付申請書兼電子証明書発行申請書（A4判 2ページ）（PDF：510KB）

サービスをとりやめたいとき

利用をとりやめたいときや、紛失、破損、盗難、パスワードが漏えいした場合などは、失効申請書を提出していただきます。

電子証明書失効申請書（A4判 1ページ）（PDF：99KB）

手続きは

各総合支所市民サービス課

公的個人認証を使った電子申請・届け出ができるサービス

国税庁では、自宅や事務所にいながら手軽に申告・納税ができる「国税電子申告・納税システム」を運用しています。詳しくは、次のリンク先でご確認ください。

国税庁「国税電子申告・納税システムe-Tax」（外部サイトにリンクします）

住基カード向け電子証明書の発行終了について

マイナンバー（個人番号）制度の導入により、住基カードを利用する電子証明書の発行は2015年（平成27年）12月22日の午後5時で終了しました。

マイナンバー（個人番号）制度開始後の電子証明書について

現在お持ちの住基カードに格納された電子証明書は有効期限まで利用できますが、2016年（平成28年）1月からは住基カードへの電子証明書の格納・更新はできません。
新たに電子証明書が必要な場合はマイナンバーカード（個人番号カード）を取得していただく必要があります。