事業報告書等の提出

更新日：2019年2月4日

NPO法では、法人の事業内容等に関する情報を広く市民に提供するとともに、その法人の運営が適切になされているかどうかについての市民相互のチェックによる自浄作用を期待して、法人に対し情報公開を義務づけています。
法人は、毎事業年度終了後（毎事業年度始めの3ヶ月以内）、「事業報告書」「貸借対照表」「役員名簿」などの書類を作成し、定款とともに、利害関係人が閲覧できるように法人のすべての事務所に備え置かなければいけません。
また、一般の方々に公開（閲覧）するために、所轄庁（栗原市）にも下記の1から7の書類を提出しなければいけません。
注：郵送による提出も可能です。郵送前にもう一度書類を確認をお願いします。
注：書類の作成・提出にあたっては、ガイドブック管理と運営版をご確認ください。