22ページ 市からのお知らせ 栗原市の市外局番　0228 記号の説明　ダウンロードマークがついている様式などは、市ウェブサイトからダウンロードできます。 住民税非課税世帯に対する給付金申請は2月28日までに 　エネルギーや食料品など、価格高騰の影響を受けた非課税世帯の負担を軽減するため、給付金支給を行っています。 　給付対象と思われる世帯には確認書または、申請書を1月上旬に送付しています。申請をまだしていない人は、期限までに申請してください。 住民税非課税世帯に対する経済対策給付金 ●対象　基準日（令和6年12月13日）に、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯 　※住民税が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯は除く ●給付金額　1世帯当たり　3万円 こども加算 ●対象　給付金受給対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童を扶養している世帯 　※別居している子ども、基準日以降に生まれた子ども、離婚などにより世帯構成が変更となった子どもは、申請が必要です。 ●給付金額　児童1人当たり　2万円 共通事項 ●申込期限　2月28日（金曜日） ●申込方法　確認書や申請書に必要事項を記入の上、社会福祉課または、各総合支所市民サービス課へ申し込みください。 その他 　市県民税の申告が済んでいない人は、税務課または、各総合支所市民サービス課で申告してください。 ※収入・所得がない人でも、申告をしていないと課税内容が確認できないため、給付対象になりません。 問い合わせ先　市民生活部社会福祉課　電話22-1340 犯罪被害者などの支援 　犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者とその家族、遺族に寄り添い、個人の尊厳と権利を尊重するとともに、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、警察署などと連携協力の下、個人情報の適正な取り扱いの確保に最大限配慮して支援を行います。 相談窓口の設置 　社会福祉課に相談窓口を設置し、相談者の状況に応じた、各種サービス・制度の情報提供を行います。 　また、相談者の意向を確認し、必要に応じて警察署や関係機関と連携協力して、支援を行います。 支援金の支給 ●対象者　市内在住の犯罪被害者とその家族、遺族 ●対象被害　故意の犯罪行為による死亡または、1カ月以上の療養を要する被害 　※過失による交通事故の被害は対象外 ●各種支援金 　□遺族支援金　30万円 　□傷害支援金　10万円 　□死体検案費用支援金　最大10万円 　　※死体検案にかかった費用が、10万円未満の場合は、その実費相当分 皆さんへお願い 　犯罪被害者などが置かれている状況や、支援の必要性を理解し、配慮に欠けた言動や誹謗（ひぼう）中傷など、二次的被害が生じないよう努めましょう。 問い合わせ先　市民生活部社会福祉課　電話22-1340 パートナーシップ宣誓制度を導入 問い合わせ先　企画部市民協働課　電話22-1164 　市では、性的マイノリティ※を理由に、現行の婚姻制度を利用することが難しいカップルについて「パートナーシップ宣誓制度」を導入します。 　これは、パートナーシップ宣誓の届出を市が受領することで、性的マイノリティの人が対外的にカップルであることを証明するものです。法的な効力はありませんが、パートナーとしてこれまで受けられなかったサービスや社会的配慮を受けやすくなります。 ※同性が好きな人や、自分の性に違和感を覚える人、性同一性障害の人など ●開始日　2月1日（土曜日） ●宣誓できる人　次のすべての要件に該当し、パートナーシップ関係にある人 　□パートナー双方が成人であること 　□パートナーの双方またはいずれかが市民であること（転入予定を含む） 　□パートナーそれぞれに配偶者がなく、他にパートナー関係にある人がいないこと 　□パートナー同士が民法に規定する近親者でないこと ●宣誓の流れ 　①事前に問い合わせ先に連絡し、宣誓日を予約 　②宣誓日の10日前までに関係書類を市に提出 　③市役所で宣誓書に署名し宣誓 　④市から宣誓したことを証明する書類を交付 ●関係書類 　□パートナーシップ宣誓届 　□本人の顔写真が貼付された身分証明書（個人番号カード、運転免許証など） 　□住民票の写し、または住民票記載事項証明書 　□戸籍の個人事項証明書 　子または親を宣誓に含める場合（本人の同意が必要） 　□戸籍など親子関係を証明する書類 　□子（15歳以上）および親が署名した同意書 　宣誓に通称を使用する場合 　郵便物など日常生活で通称名の使用が確認できる書類の写し 23ページ 市からのお知らせ 栗原市ウェブサイト　URL https://www.kuriharacity.jp/ オンラインで転出届が提出できます 　スマートフォンなどからマイナポータルを使用して、オンラインで転出届の提出ができます。 　利用できる人は、電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている人で、国内で引っ越しをする人です。単身での引っ越しの他、本人と同一世帯員、本人以外の世帯員の引っ越しでも利用可能です。 　なお、マイナポータルで転出届を提出した人であっても、転入先市区町村の窓口で、転入届などの手続きは必要です。 　詳しくは、デジタル庁ウェブサイトで確認してください。 　デジタル庁ウェブサイト 引越手続きオンラインサービス 問い合わせ先　市民生活部市民課　電話22-3211 ふるさと納税返礼品協力事業者説明会 　市では、ふるさと納税をした人などに返礼品として、市内の産品などを送付しています。この返礼品の募集に向けた説明会を開催します。 ●日時　2月19日（水曜日）午後2時 ●場所　市民活動支援センター ●内容　ふるさと納税制度の概要、返礼品登録までの手続き方法など ●対象者　ふるさと納税の返礼品を納品できる人や団体 ●返礼品の対象となるもの 　□市内で生産や加工された農産品、特産品 　□市内の工場などで製造された製造品 　□市内でサービスが提供されているもの 　□市内で行える体験メニューなど 　※季節限定品、数量限定品、単品、詰め合わせ品も対象です。 ●申し込み　2月18日（火曜日）まで、申込書（ダウンロードマーク）に必要事項を記入の上、問い合わせ先にファクス、Eメールまたは電話で申し込みください。 問い合わせ先 　商工観光部産業戦略課 　電話22-1220 　ファクス22-0315 　Eメール kuriharaouen@kuriharacity.jp 電池類の捨て方 　ごみ収集作業中やごみ処理施設で、電池類が強い衝撃や圧力を受けて火災になる事例が全国各地で発生しています。 ●電池類の捨て方　モバイルバッテリーなどの電池類は、年1回、各家庭に配布している使用済電池回収袋（黄色の袋）に入れて「燃やせないごみの日」にごみ集積所へ出してください。 　　また、ボタン電池や小型充電式電池を出すときは、プラス極とマイナス極にセロハンテープなどを貼って、絶縁処置をしてください。 ●回収する電池類　マンガン乾電池、アルカリ乾電池、ボタン電池、小型充電式電池（リチウムイオン電池やニッケル水素電池など）、モバイルバッテリー、電子たばこ（加熱式たばこ）本体 ※使用済電池回収袋の中に、ライターなどの異物が混入している場合がありますので、電池類だけを入れてください。 ※膨張や変形したモバイルバッテリーなどは、環境課または、クリーンセンターへ直接持ち込みください。 問い合わせ先　市民生活部環境課　電話22-3350 栗原市テレビ回覧板 　khb東日本放送が提供するテレビのデータ放送サービス「khbテレビ回覧板」を活用して、市政情報の発信を行っています。 　災害時の情報や、暮らしに役立つ情報などを随時発信しています。ぜひ、ご覧ください。 問い合わせ先　企画部市政情報課　電話22-1126 利用方法 ①テレビを5チャンネル（khb東日本放送）に合わせる ②リモコンのdボタンを押す ③テレビ画面の「栗原市のテレビ回覧板」を決定ボタンで選択 ※ボタンの配列や表記は、リモコンによって異なります。 ※栗原市のテレビ回覧板が表示されない場合は、テレビの設定でお住まいの郵便番号が登録されているか確認してください。 発信する情報 ●観光情報 　□イベント情報　など ●災害時の情報 　□避難所開設の情報 　□市内の被害状況　など ●その他 　各種市政情報をお届けします。 各総合支所の問い合わせ先 築館 電話22-1111 若柳 電話32-2121 栗駒 電話45-2111 高清水 電話58-2111 一迫 電話52-2111 瀬峰 電話38-2111 鶯沢 電話55-2111 金成 電話42-1111 志波姫 電話25-3111 花山 電話56-2111