18ページ、19ページ 市からのお知らせ 栗原市ウェブサイト　URL　https://www.kuriharacity.jp/ 栗原市の市外局番　0228 令和5年度　決算報告 問い合わせ先　総務部財政課　電話22-1115 一般会計　歳入　457億5,640万円 自主財源　31.6％ 　市税　75億2,448万円（16.4％） 　使用料及び手数料　5億7,553万円（1.3％） 　繰越金　13億7,653万円（3.0％） 　その他　49億8,003万円（10.9％） 依存財源　68.4％ 　地方譲与税・交付金　24億4,771万円（5.3％） 　地方交付税　185億5,913万円（40.6％） 　国庫支出金　52億1,785万円（11.4％） 　県支出金　23億8,394万円（5.2％） 　市債　26億9,120万円（5.9％） 市税内訳 市民税　25億8,233万円（34.4％） 固定資産税　41億2,805万円（54.8％） 軽自動車税　2億8,856万円（3.8％） たばこ税　5億922万円（6.8％） 入湯税　1,632万円（0.2％） 一般会計　歳出　444億9,374万円 目的別 議会費　2億6,658万円（0.6％） 総務費　48億791万円（10.8％） 民生費　115億3,088万円（25.9％） 衛生費　64億2,555万円（14.5％） 労働費　6,341万円（0.1％） 農林水産業費　24億8,086万円（5.6％） 商工費　19億519万円（4.3％） 土木費　44億2,488万円（9.9％） 消防費　16億6,385万円（3.8％） 教育費　50億8,187万円（11.4％） 災害復旧費　5億8,324万円（1.3％） 公債費　52億5,952万円（11.8％） 性質別 義務的経費　42.9％ 　人件費　83億3,033万円（18.7％） 　扶助費　55億1,695万円（12.4％） 　公債費　52億5,952万円（11.8％） 投資的経費　12.2％ 　普通建設事業　48億1,267万円（10.8％） 　災害復旧事業　5億9,149万円（1.4％） その他の経費　44.9％ 　物件費　67億9,511万円（15.3％） 　維持補修費　6億7,937万円（1.5％） 　補助費等　52億6,381万円（11.8％） 　積立金　8億702万円（1.8％） 　投資・出資・貸付金　30億2,895万円（6.8％） 　繰出金　34億852万円（7.7％） ●会計別決算状況 会計名 歳入決算額 歳出決算額 差引額 一般会計 457億5,640万円 444億9,374万円 12億6,266万円 特別会計 国民健康保険 80億4,782万円 79億6,110万円 8,672万円 介護保険 107億4,542万円 104億4,151万円 3億391万円 後期高齢者医療 9億5,481万円 9億4,045万円 1,436万円 診療所 2億7,155万円 2億5,191万円 1,964万円 企業会計 水道事業（収益的収支） 23億750万円 23億4,965万円 △4,215万円 水道事業（資本的収支） 8億7,600万円 18億236万円 △9億2,636万円 下水道事業（収益的収支） 24億7,865万円 24億1,380万円 6,485万円 下水道事業（資本的収支） 19億3,153万円 27億948万円 △7億7,795万円 病院事業（収益的収支） 78億7,840万円 86億8,199万円 △8億359万円 病院事業（資本的収支） 13億277万円 16億219万円 △2億9,942万円 収益的収支 　企業の経営活動に伴って発生する全ての収益と費用 資本的収支 　建物・施設の建設といった支出の効果が次年度以降に及ぶものや、企業債の元金償還などの費用と、その財源となる収入 ●令和5年度決算に基づく健全化判断比率 　健全化判断比率は、自治体の財政状況を客観的に表し、財政状況が健全であるかを判断する指標です。市は、いずれも基準をクリアしていて、特に令和元年台風の災害復旧事業債の返済が始まったことにより、公債費が増えたため実質公債費比率が7.5（前年度比0.3増）となっています。 　基準は、全国共通の財政状況を判断するための法定基準に照らし合わせたもので、市の財政運営上の問題の有無について総合的に判断し、より健全な財政運営に努めていきます。 指標名 内容 令和5年度 基準値（令和5年度）早期健全化基準 ※1 基準値（令和5年度）財政再生基準 ※2 実質赤字比率 一般会計の赤字額の割合 赤字なし 11.96 20.00 連結実質赤字比率 一般会計・特別会計・企業会計を合計した赤字の割合 赤字なし 16.96 30.00 実質公債費比率 年間の借金返済額の割合 7.5 25.00 35.00 将来負担比率 将来負担が見込まれる借金の割合 17.1 11.2 350.00 資金不足比率 企業会計の経営状態の悪化の割合 資金不足なし 20.00 ※1　基準を1つでも超えると、財政健全化計画の策定、外部監査、議会への報告・公表などさまざまな財政健全化策を実施することになります。 ※2　基準を1つでも超えると、財政破綻の状態と判断されます。財政再生計画の策定など国による指導、勧告、承認を受けないと財政執行できません。 令和5年度決算報告 　皆さんから納めていただいた税金や国・県からの補助金などの財源が、まちづくりにどのように使われたのかをお知らせします。 　令和5年度の一般会計決算額は、歳入が457億5640万円、歳出が444億9374万円、差し引き12億6266万円、これから翌年度へ繰り越した事業に充てる財源1億8711万円を差し引いて、実質収支で10億7555万円の黒字決算となりました。 　歳入総額は、前年度に比べると3.6パーセント減の457億5640万円です。歳入の内訳でみると、市税は全体の16.4パーセントに当たる75億2448万円で、前年度に比べ1億4609万円の減額となりました。 　地方交付税は、歳入の40.6パーセントに当たる185億5913万円で、前年度より2億4368万円の減額となり、国庫支出金は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金やその他新型コロナウイルス感染症対策関係交付金などの減額などにより、2億112万円の減額となりました。 　また、市債は、令和4年福島県沖地震に係る災害復旧事業の完了などに伴い、前年度より1億8110万円少ない26億9120万円となりました。 　歳出総額は、前年度に比べて3.5パーセント減の444億9374万円となりました。 　目的別に見ると、農林水産業費が物価高騰に係る農業生産資材費高騰対策支援事業補助金や家畜飼料高騰対策支援事業支援金の終了などにより3億9370万円、商工費が企業立地投資奨励金の減額などにより4億7537万円の減額となりました。一方で、教育費が志波姫公民館の整備により3億9548万円の増額となりました。 　性質別に見ると、普通建設事業が栗原南中学校改修事業の完了などにより4092万円、災害復旧事業が令和4年福島県沖地震に係る災害復旧事業の完了などにより2億2805万円の減額となりました。一方で、扶助費が住民税非課税世帯などに対する物価高騰対策事業などにより3億1372万円の増額となりました。 　今後も、限りある財源を適正かつ有効に活用した財政運営に努めていきます。 各総合支所の問い合わせ先 築館 電話22-1111 若柳 電話32-2121 栗駒 電話45-2111 高清水 電話58-2111 一迫 電話52-2111 瀬峰 電話38-2111 鶯沢 電話55-2111 金成 電話42-1111 志波姫 電話25-3111 花山 電話56-2111