20ページ 市からのお知らせ 栗原市の市外局番　0228 記号の説明　ダウンロードマークがついている様式などは、市ウェブサイトからダウンロードできます。 秋の交通安全県民総ぐるみ運動 　9月21日（木曜日）から30日（土曜日）まで、秋の交通安全県民総ぐるみ運動を実施します。 　また、9月30日（土曜日）は「交通事故死ゼロを目指す日」です。一人一人が交通ルールを守り、明るい服装や反射材を身に着け、悲惨な交通事故を無くしましょう。 ●メインスローガン 　□反射材用品等の着用促進と夕暮れ時の早めのライト点灯 　□横断歩道における歩行者優先の徹底と交通ルールの遵守 ●運動の重点 　□こどもと高齢者を始めとする歩行者の安全の確保 　□夕暮れ時と夜間の交通事故の防止及び飲酒運転等の根絶 　□自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底 問い合わせ先　総務部危機対策課　電話22-1149 秋の農作業安全確認運動期間 　9月1日（金曜日）から11月30日（木曜日）まで、秋の農作業安全確認運動期間です。 　農作業を安全に行い、事故を防止するため、次のことに注意し、ゆとりを持った作業を心掛け、農作業事故を無くしましょう。 ●農作業安全の実践・確認項目 　□休憩の取れる無理のない作業 　□農作業や機械作業に適した服装 　□点検・整備は、必ずエンジン停止 　□油断せず後方確認、足元注意 　□慎重なほ場への出入り、慎重なあぜ越え 　□農道の走行時は、路肩の状況を確認 　□道路走行に備え、反射板を装着 ●道路に泥を落とさないように注意しましょう　農業機械を田や畑で使用した後、公道へ出る際は、必ず農地に泥を落としてから走行するようお願いします。 　　車道や歩道に落ちた泥の塊は、自動車や歩行者などの通行の妨げになり、大変危険です。道路を汚してしまった場合は、速やかに泥を除去・清掃してください。 問い合わせ先　農林振興部農林畜産課　電話22-1136 9月10日から16日は自殺予防週間 　不安や悩みを抱えている人をサポートするために、精神科専門医によるメンタルヘルス相談を実施しています。本人はもちろん、家族の相談にも応じます。不安が続く、気分が沈む、物忘れがひどいなど、心に不調を感じているときは、相談してください。 　相談は予約制です。市広報紙内「市内の情報カレンダー」に相談日を掲載していますので、お住まいの地区の保健推進室に申し込みください。 問い合わせ先　市民生活部健康推進課　電話22-0370 奨学金返還支援事業 　市内企業などの人材確保と定住を促進するため、奨学金返済額の一部を助成します。 ●対象　次のいずれかに該当する人 　□令和5年4月1日以後に市内の企業などに正規雇用された人 　□市内に居住し、市内事業所に引き続き1年以上就労する人 　※この他にも条件があるので、事前に問い合わせください。 ●対象奨学金 　□独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金 　□技能者育成資金融資制度 　□栗原市奨学資金　など ●助成金額　1年間の返済額のうち、20万円を上限に助成します。 　※支援期間は最長60ヵ月、支援総額100万円まで。 ●申込期限　9月29日（金曜日） ※申し込み方法など詳しくは、市ウェブサイトで確認していただくか、問い合わせください。 問い合わせ先　商工観光部産業戦略課　電話22-1220 市長随感 栗原市長　佐藤　智 栗原で働こう 　先日、小・中学校の夏休み期間中に、市内8社に協力いただき、親子工場見学ツアーを開催しました。 　参加した皆さんは、普段は外観しか見ることのできない工場の中を見学しました。工程の繊細さやダイナミックさに触れ、身近なものが作り出されていることを知ると、驚きの声が絶えませんでした。 　新たな雇用や産業を創出するため、企業支援に力を入れておりますが、事業所からは「子どもたちに、地元の企業へもっと興味を持ってもらいたい。ものづくりの生の現場を見てもらいたい」との声を頂いておりました。 　栗原には、自動車関連産業や食品関連産業のほか、資源の再生化など、私たちの暮らしを支えている工場がたくさんありますが、人口減少による働き手不足が深刻な課題です。 　市では、高校や大学などで奨学金を利用した人が、卒業後に市内に住み、市内の企業に就職した場合、奨学金の返還を支援する事業を今年度から新たにスタートさせました。 　未来を担う子どもたちが、栗原市に住み続けたい、将来栗原に戻って来たいと思えるようなまちづくりに取り組んでまいります。 写真 ▲親子工場見学ツアーの様子 21ページ 市からのお知らせ 栗原市ウェブサイト　URL　https://www.kuriharacity.jp/ 情報公開・個人情報保護制度の運用状況 　市の情報公開条例と個人情報の保護に関する法律施行条例の規定に基づき、令和4年度の運用状況を次のとおり公表します。 ●開示請求などの処理状況 （単位：件） 行政文書 個人情報 開示請求 146 30 処理状況 　全部開示 125 8 　部分開示 17 4 　非開示 0 0 　取り下げ・不存在など 7 4 　情報提供（簡易開示） 0 14 　合計 149 30 訂正請求、是正申出、苦情相談 ― 0 　※開示請求1件に対し、複数の決定を行うことがあるため、開示請求件数と処理状況件数は、必ずしも一致しない場合があります。 　※「簡易開示」とは、口頭による開示請求に対し、口頭により開示することをいいます。 ●審査請求の処理状況　令和4年度の審査請求は、ありませんでした。 問い合わせ先　総務部総務課　電話22-1122 救急診療について 　医療機関は、患者さんの重篤度（病状）や緊急度により、役割を分担しています。市内では、栗原中央病院が、患者を24時間365日体制で受け入れる二次救急医療施設の役割を担っています。 　しかし、夜間や休日に、比較的軽症の人が栗原中央病院を受診すると、重症な患者の受け入れができなくなり、二次救急医療の継続が困難になります。 　比較的軽症な場合は、翌日に一次救急医療機関（開業医や診療所）の受診をお願いします。なお、翌日が休日の場合は、市広報紙内「休日急患診療当番医・調剤薬局」を確認の上、該当する医療機関を受診するよう、お願いします。 問い合わせ先　市民生活部健康推進課　電話22-0370 9月は廃棄物不法投棄防止強化月間 　不法投棄は、私たちの生活環境破壊につながる犯罪として法律で禁止されています。 　違反した場合、5年以下の懲役または、1千万円（法人は3億円）以下の罰金などの厳しい罰則があります。 　美しい栗原の環境を子どもたちに残すため、不法投棄を「しない」、「させない」、「許さない」という意識を持ち、不法投棄を根絶しましょう。 問い合わせ先 　市民生活部環境課　電話22-3350 　総合支所市民サービス課 栗原市住民税非課税世帯等に対する物価高騰重点支援給付金 　電力、ガス、食料品などの価格高騰による影響を受けた低所得世帯の負担を軽減するため、住民税非課税世帯などに対し、物価高騰重点支援給付金の受け付けおよび支給を、7月から開始しています。 　住民税非課税世帯のうち、給付対象と思われる世帯には、6月下旬に確認書または、申請書を送付しています。該当要件を確認していただき、該当となる場合は、期限までに申請してください。 ●対象　次のいずれかに該当する世帯 　①住民税非課税世帯　令和5年6月1日時点で、世帯員全員の令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯 　　※住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除く 　②家計急変世帯　予期せず家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯 ●支給金額　1世帯当たり3万円 ●申込期限 　□住民税非課税世帯　10月2日（月曜日） 　□家計急変世帯　令和6年1月31日（水曜日） ●申し込み　申請書（ダウンロードマーク）は、社会福祉課または、各総合支所市民サービス課の窓口で配布しています。 　　申請書に必要事項を記入の上、社会福祉課または、各総合支所市民サービス課へ申し込みください。 ●注意事項　収入・所得がない人でも、申告をしていないと、収入が確認できないため対象になりません。 　　申告が済んでいない人は、税務課または、各総合支所市民サービス課で申告してください。 問い合わせ先　市民生活部社会福祉課　電話22-1340 各総合支所の問い合わせ先 築館 電話22-1111 若柳 電話32-2121 栗駒 電話45-2111 高清水 電話58-2111 一迫 電話52-2111 瀬峰 電話38-2111 鶯沢 電話55-2111 金成 電話42-1111 志波姫 電話25-3111 花山 電話56-2111