20ページ 市からのお知らせ 栗原市の市外局番　0228 記号の説明　ダウンロードマークがついている様式などは、市ウェブサイトからダウンロードできます。 くりっ子ドクター子育て相談室 　子どもの発達のことなど、子育てについての疑問や悩みを、くりっ子ドクター（栗原中央病院小児科専門医）が無料で相談に応じます。 ●申し込み　完全予約制です。土・日曜日、祝日を除く午前9時から午後4時の間に専用ダイヤルへ電話して、申し込みください。 　※相談日については、申し込みの際に確認してください。 　※子育ての相談をするもので、診察ではありません。 ●予約専用ダイヤル　電話24-8811 問い合わせ先　市民生活部子育て支援課　電話22-2360 高齢者肺炎球菌予防接種 ●接種対象者　次のいずれかに該当する人で、過去に成人用肺炎球菌ワクチンを一度も接種したことがない人 　□令和5年度中に、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の誕生日を迎える人 　□60歳から65歳未満で、心臓・じん臓・呼吸器の機能または、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害がある人（身体障害者手帳1級相当程度）で、接種を希望する人 　　※予防接種を希望する人は、各保健推進室に問い合わせください。 ●接種期間　令和6年3月30日（土曜日）まで ●接種場所　市内の指定医療機関 　※予診票裏面を確認してください。 ●自己負担金　2,600円 ●注意事項 　□市外の医療機関で接種を希望する場合は、必ず接種前に各保健推進室に申し出てください。事前に申し出なく接種した場合は、全額自己負担となります。 　□事前に医療機関への予約が必要です。 　□予診票・接種済証を忘れずに持参してください。 問い合わせ先 　市民生活部健康推進課　電話22-0370 　各保健推進室 5月12日は民生委員・児童委員の日 　民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱された、地域福祉を担うボランティアです。子育てや介護、経済的困窮の悩みなど、さまざまな相談に応じ、必要な支援を受けられるよう、地域の専門機関とのつなぎ役になります。 　相談内容の秘密は守られますので、生活上の困りごとがあるときは、民生委員・児童委員に相談してください。 問い合わせ先 　市民生活部社会福祉課　電話22-1340 　各総合支所市民サービス課 地震に備えた各種助成 木造住宅耐震診断助成事業 　昭和56年6月の建築基準法改正により、それ以前に着工した住宅は現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。 　市内に住宅を所有する人が耐震診断を希望する場合に、耐震診断士を派遣して耐震診断と耐震改修計画を作成します。 ●対象住宅 　□現在居住しているまたは、居住予定の木造住宅 　　※在来軸組工法または、枠組壁工法の3階建てまでで、昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象となります。 　□過去にこの制度を利用していない住宅 ●診断費用　延床面積200平方メートル（約60坪）までの住宅の申請者負担　8,400円 　※申請者負担は、延床面積により変わります。 木造住宅耐震改修工事促進助成事業 　市の木造住宅耐震診断助成事業で、耐震性能が基準を満たしていないと診断された住宅の耐震改修工事または、建て替え工事などに対して、経費の一部を助成します。 ●対象となる工事　過去にこの助成を受けていない住宅で行う次の工事 　□耐震改修工事 　□既存の住宅を取り壊して行う建て替え工事 　□耐震改修工事に併せたリフォーム工事 ●交付金額　耐震化工事にかかる経費の80パーセント 　□耐震改修工事を行う場合　上限100万円 　□既存の住宅を取り壊して建て替え工事を行う場合　上限100万円 　□耐震改修工事に併せてリフォーム工事または、建て替え工事を行う場合　上限10万円を加算 　　※10万円以上のリフォーム工事を行った場合に限ります。 危険ブロック塀等除却事業 　地震によるブロック塀などの倒壊被害を防止するため、道路に面したブロック塀などの除却およびフェンスなどの設置費用の一部を助成します。 ●対象者　工事するブロック塀の所有者や管理者 　※事業者は除く ●対象となるブロック塀 　□私道を除く道路に近接している、高さ1メートル以上のブロック塀で、市で行う耐震診断の結果、転倒および倒壊の危険性があるもの 　　※ブロック塀が擁壁の上にある場合、擁壁を含む高さが1メートル以上のものが対象となります。 ●助成金額 　□道路に近接するブロック塀などを除却または、高さを低減する工事　工事費の3分の2（上限15万円） 　□右記事業後、フェンスなどを設置する場合　設置経費の3分の2（上限10万円） 家具転倒防止器具取付事業 　地震による家具の転倒・落下は、けがの原因になる他、避難経路をふさぐ恐れがあるため、市では、家具転倒防止器具の取り付けに必要な工事に要する費用を負担します。 ●内容　取り付け作業が困難な世帯へ、作業員を派遣します。 　※取り付ける器具（L字金具、つっぱり棒など）の代金は自己負担となります。 ●対象世帯 　□65歳以上の高齢者のみ世帯 　□障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯 　　※身体障害者手帳などの交付を受けていない18歳以上65歳未満の人が同居している場合を除く 　□母子家庭 ●対象家具と数量　たんす、食器棚、本棚、その他床置き型家具類5点まで 　※テーブル、机、いす、電化製品を除く 共通事項 　各事業への申し込みを希望する人は、事前に建築住宅課へ問い合わせください。 ●申込期限　12月28日（木曜日） 　※予定件数に達した場合は、その時点で受け付けを終了します。 問い合わせ先　建設部建築住宅課　電話22-1153 21ページ 市からのお知らせ 栗原市ウェブサイト　URL　https://www.kuriharacity.jp/ 住まいる栗原空き家リフォーム助成 　住まいる栗原ホームサーチ事業（空き家バンク制度）を利用して空き家を取得または、3年以上の賃貸契約をした転入者に対し、リフォーム工事費を助成します。 ※転入者とは、助成金交付申請日時点で、転入から3年未満の人 ※その他、要件がありますので、詳しくは問い合わせください。 ●助成額　助成対象経費の合計額から、他の補助金などを差し引いた金額の、2分の1以内の金額（下限5万円、上限40万円）を助成します。 　　また、次の要件に該当する場合は、助成額の上限に加算されます。 　□市内事業者を利用して工事した場合　10万円 　□世帯主が40歳以下の世帯　10万円 　□世帯主が40歳以下で、18歳未満の子どもがいる世帯　10万円 ●申請方法　リフォーム工事着手の14日前まで、定住戦略室または、各総合支所市民サービス課に備え付けの申請書に必要事項を記入の上、提出してください。 　※申請書類は、栗原市移住定住サイト「きてみらいんくらしたい栗原」でも取得できます。 ●栗原市移住定住サイト「きてみらいんくらしたい栗原」 　URL　https://www.kuriharacity.jp/welcome/040/070/PAGE000000000000000334.html 問い合わせ先　企画部定住戦略室　電話22-1125 電気自動車等購入の補助制度 　地球温暖化防止の推進および大気汚染の改善を図るため、二酸化炭素削減効果が高い電気自動車などの、購入費用の一部を補助します。 ●対象者　市内に居住している個人または、市内に事業所や事務所を有する事業者（法人）で、電気自動車などを新たに購入した人 　※条件がありますので、事前に問い合わせください。 ●対象となる車 　□電気自動車 　□プラグインハイブリッド自動車 　□燃料電池自動車 　※自動車検査証の初度登録年月が、令和5年4月以降の新車が対象 　※ハイブリッド自動車は対象外 ●補助金額　1台あたり10万円 ●補助金交付予定件数　20件 　※先着順 ●申込期間　5月9日（火曜日）～令和6年2月28日（水曜日） 　※土・日曜日、祝日を除く 　※申請額が予算額に達した場合は、その時点で受け付けを終了します。 ●申込方法　申請書（ダウンロードマーク）に必要事項を記入の上、問い合わせ先に直接申し込みください。 　※本事業は、県税の「みやぎ環境税」から、市へ交付される補助金を活用しています。 問い合わせ先　市民生活部環境課　電話22-3350 軽自動車税口座振替利用者の納税証明書 　令和5年度分の軽自動車税（種別割）を口座振替で納付した人で、継続検査が必要な車種分の納税証明書（継続検査用）は、6月上旬に各納税者へ発送します。 　手元に届く前に、車検などのため納税証明書（継続検査用）が必要となる場合は、有効期限延長の納税証明書の交付を受けることができます。 ●注意事項　令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS（じぇんくす））により、軽自動車検査協会がオンラインで納付状況を確認できるようになりました。そのため、車検の際に、継続検査窓口での納税証明書提示が原則不要となっています。 　　なお、納付後すぐの場合など、軽JNKSに納付情報が登録されていないときは、紙の納税証明書が必要となります。 ●申請方法　車検証を持参し、窓口備え付けの申請書に記入の上、税務課または、各総合支所市民サービス課で申請してください。 問い合わせ先　総務部税務課　電話22-1121 各総合支所の問い合わせ先 築館 電話22-1111 若柳 電話32-2121 栗駒 電話45-2111 高清水 電話58-2111 一迫 電話52-2111 瀬峰 電話38-2111 鶯沢 電話55-2111 金成 電話42-1111 志波姫 電話25-3111 花山 電話56-2111