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市からのお知らせ
栗原市の市外局番　0228
栗原市ウェブサイト　URL　https://www.kuriharacity.jp/

令和3年度　決算報告
問い合わせ先　総務部財政課　電話22-1115


一般会計　歳入　466億608万円

自主財源　23.8％
　市税	73億7,667万円（15.8%）
　使用料及び手数料	5億6,291万円（1.2％）
　繰越金	12億6,147万円（2.7％）
　その他	18億9,953万円（4.1％）
依存財源　76.2％
　地方譲与税・交付金	24億5,239万円（5.4％）
　地方交付税	189億2,666万円（40.6%）
　国庫支出金	65億3,069万円（14.0%）
　県支出金	29億1,246万円（6.2％）
　市債	46億8,330万円（10.0％）

市税内訳
市民税	26億5,239万円（35.9%）
固定資産税	39億6,110万円（53.7%）
軽自動車税	2億7,776万円（3.8%）
たばこ税	4億7,231万円（6.4%）
入湯税	1,311万円（0.2％）


一般会計　歳出　450億8,259万円

目的別
議会費	2億6,396万円（0.6％）
総務費	49億3,700万円（11.0％）
民生費	133億1,944万円（29.6％）
衛生費	54億2,169万円（12.0％）
労働費	6,082万円（0.1％）
農林水産業費	29億7,047万円（6.6％）
商工費	23億8,066万円（5.3％）
土木費	42億763万円（9.3％）
消防費	16億4,593万円（3.7％）
教育費	47億5,280万円（10.5％）
災害復旧費	1億546万円（0.2％）
公債費	50億1,673万円（11.1％）

性質別
義務的経費　43.7％
　人件費	84億6,264万円（18.8％）
　扶助費	62億2,607万円（13.8％）
　公債費	50億1,673万円（11.1％）
投資的経費　13.0％
　普通建設事業	57億5,353万円（12.8％）
　災害復旧事業	1億776万円（0.2％）
その他の経費　43.3％
　物件費	67億3,628万円（15.0％）
　維持補修費	7億5,729万円（1.7％）
　補助費等	59億7,241万円（13.2％）
　積立金	8億770万円（1.8％）
　投資・出資・貸付金	19億9,889万円（4.4％）
　繰出金	32億4,329万円（7.2％）


●会計別決算状況

会計名		歳入決算額	歳出決算額	差引額
一般会計		466億608万円	450億8,259万円	15億2,349万円
特別会計	国民健康保険	79億9,927万円	78億9,364万円	1億563万円
		介護保険	104億2,280万円	102億5,600万円	1億6,680万円
		後期高齢者医療	8億7,640万円	8億6,506万円	1,134万円
		診療所	3億1,438万円	2億7,903万円	3,535万円
企業会計	水道事業（収益的収支）	24億1,747万円	23億4,602万円	7,145万円
		水道事業（資本的収支）	4億8,303万円	13億3,684万円	△8億5,381万円
		下水道事業（収益的収支）	25億7,416万円	25億917万円	6,499万円
		下水道事業（資本的収支）	20億7,109万円	27億4,128万円	△6億7,019万円
		病院事業（収益的収支）	87億1,356万円	89億2,396万円	△2億1,040万円
		病院事業（資本的収支）	9億4,807万円	12億8,916万円	△3億4,109万円

収益的収支
　企業の経営活動に伴って発生する全ての収益と費用

資本的収支
　建物・施設の建設といった支出の効果が次年度以降に及ぶものや、企業債の元金償還などの費用と、その財源となる収入


●令和3年度決算に基づく健全化判断比率

　健全化判断比率は、自治体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化などを判断する指標です。市は、いずれも基準をクリアしていて、特に借り入れとなる市債発行額よりも、返済額となる公債費が多かったため実質公債費が7.9（前年度比0.7減）と改善しています。
　基準は、全国共通の財政状況を判断するための法定基準に照らし合わせたもので、市の財政運営上の問題の有無について総合的に判断し、より健全な財政運営に努めていきます。

指標名	内容	令和3年度	基準値（令和3年度）早期健全化基準 ※1	基準値（令和3年度）財政再生基準 ※2
実質赤字比率	一般会計の赤字額の割合	赤字なし	11.92	20.00
連結実質赤字比率	一般会計・特別会計・企業会計を合計した赤字の割合	赤字なし	16.92	30.00
実質公債費比率	年間の借金返済額の割合	7.9	25.00	35.00
将来負担比率	将来負担が見込まれる借金の割合	24.1	350.00	
資金不足比率	企業会計の経営状態の悪化の割合	資金不足なし	20.00	

※1基準を一つでも超えると、財政健全化計画の策定、外部監査、議会への報告・公表などさまざまな財政健全化策を実施することになります。
※2基準を一つでも超えると、財政破綻の状態と判断されます。財政再生計画の策定など国による指導、勧告、承認を受けないと財政執行できません。


令和3年度決算報告
　皆さんに納めていただいた税金や国・県からの補助金などの財源が、まちづくりにどのように使われたのか、お知らせします。
　令和3年度の一般会計決算額は、歳入が466億608万円、歳出が450億8259万円、差し引き15億2349万円、これから翌年度へ繰り越した事業に充てる財源2億2724万円を差し引いて、実質収支で12億9625万円の黒字決算となりました。
　歳入総額は、前年度に比べると12.9パーセント減の466億608万円です。歳入の内訳でみると、市税は全体の15.8パーセントにあたる73億7667万円で、前年度に比べ231万円の減額となりました。
　地方交付税は、歳入の40.6パーセントにあたる189億2666万円で、前年度より5億9154万円の増額となり、国庫支出金は、特別定額給付金事業補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減額などにより、56億952万円の減額となっています。また、市債は、若柳地区幼保連携型認定こども園の整備事業などに伴い、前年度より6億7530万円多い46億8330万円となりました。
　歳出総額は、前年度に比べて13.72パーセント減の450億8259万円となりました。
　目的別に見ると、民生費が特別定額給付金事業の完了などにより38億5430万円、教育費が国のGIGAスクール構想に基づく校内通信ネットワーク整備事業の完了などにより10億6588万円、災害復旧費が令和元年台風第19号に係る災害復旧事業の完了などにより9億1753万円の減額となりました。一方で、農林水産業費が新型コロナウイルス対策の稲作農家経営継続支援事業などにより1億8600万円、衛生費が新型コロナウイルスワクチン接種対策事業などにより1億141万円の増額となりました。
　性質別に見ると、補助費等が特別定額給付金事業の完了などにより62億4370万円、災害復旧事業が令和元年台風第19号に係る災害復旧事業の完了などにより9億1556万円の減額となりました。一方で、扶助費が子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給などにより、13億7045万円の増額となりました。
　今後も、限りある財源を適正かつ有効的に活用した財政運営に努めていきます。