20ページ 市からのお知らせ 栗原市の市外局番　0228 記号の説明　ダウンロードマークがついている様式などは、市ウェブサイトからダウンロードできます。 栗原市産後サポート事業 　産後も安心して子育てできるよう、産後サポート事業として産婦健康診査、産後ケアを開始しました。 産婦健康診査費用助成 ●対象者　市内に住所がある産後2週間から1か月までの、出産後間もない産婦 ●内容　健康診査料金を上限5千円の2回分助成します。 産後ケア ●対象者　次の全てに当てはまる人 　□産後1年以内の母と、その子 　□家族などから産後の家事や、十分な育児の支援が得られない産婦 　□心身の不調や、育児への不安を抱える産婦 ●内容　病院や助産院などで、専門職からのケアを受けられます。 　※詳しくは、居住地区の子育て世代包括支援センター（各保健推進室）へ問い合わせください。 子育て世代包括支援センター 　安心して妊娠、出産、子育てができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行っています。 　産前・産後や、育児などについて、気になることは一人で悩まず気軽に相談してください。 ●相談窓口 　□市民生活部健康推進課 　□各保健推進室 ●受付日時　月～金曜日 　※祝日・年末年始を除く 　午前8時30分～午後5時15分 問い合わせ先　市民生活部健康推進課　電話22-0370 5月12日は民生委員・児童委員の日 　民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱された、地域福祉を担うボランティアです。子育てや介護、経済的困窮の悩みなど、さまざまな相談に応じ、必要な支援を受けられるよう、地域の専門機関とのつなぎ役になります。 　相談内容の秘密は守られますので、生活上の困りごとがあるときは、民生委員・児童委員に相談してください。 問い合わせ先 　市民生活部社会福祉課　電話22-1340 　各総合支所市民サービス課 軽自動車税口座振替利用者の納税証明書 　令和4年度分の軽自動車税（種別割）を口座振替で納付した人で、継続検査が必要な車種分の納税証明書（継続検査用）は、6月上旬に各納税者へ発送します。 　手元に届く前に、車検などのため納税証明書（継続検査用）が必要となる場合は、有効期限延長の納税証明書の交付を受けることができます。 ●手続き方法　車検証を持参し、窓口備え付けの申請書に記入の上、税務課または、各総合支所市民サービス課で申請してください。 問い合わせ先　総務部税務課　電話22-1121 電気自動車等購入の補助制度 　地球温暖化防止の推進と大気汚染の改善を図るため、二酸化炭素削減効果が高い電気自動車などの、購入費用の一部を補助します。 ●対象者　市内に居住している個人または、市内に事業所や事務所を有する事業者（法人）で、電気自動車などを新たに購入した人 　※条件がありますので、事前に問い合わせください。 ●対象となる車 　□電気自動車 　□プラグインハイブリッド自動車 　□燃料電池自動車 　※自動車検査証の初度登録年月が、令和4年4月以降の新車が対象 　※ハイブリッド自動車は対象外 ●補助金額　1台あたり10万円 ●補助金交付予定件数　10件 　※先着順 ●申込期間　5月10日（火曜日）～令和5年3月31日（金曜日） 　※土・日曜日、祝日を除く 　※申請額が予算額に達した場合は、その時点で、受け付けを終了します。 ●申込方法　申請書に必要事項を記入の上、問い合わせ先に直接申し込みください。 　※本事業は、県税の「みやぎ環境税」から、市へ交付される補助金を活用しています。 問い合わせ先　市民生活部環境課　電話22-3350 土地の開発行為 　市内で一定規模以上の開発行為を行う場合は、道路、給排水、敷地の安全性などに関して一定の水準を確保するため、承認や許可が必要となります。 ●千平方メートル以上 　栗原市開発指導要綱に基づき、市へ承認申請 ●3千平方メートル以上 　都市計画法第29条により県へ許可申請 ※開発行為とは、主として建築物の建築または、特定工作物の建設に要する目的で行う土地の区画変更、形状変更、性質変更のいずれかの行為をいいます。 ※詳しくは、問い合わせください。 問い合わせ先　建設部都市計画課　電話22-1154 栗原市立地適正化計画の公表による届け出 　持続可能なまちづくりの推進を目的として「栗原市立地適正化計画」を策定しました。 　本計画の公表により、7月1日から一定の開発・建築などを行う際に、事前届け出が必要となります。 ※詳しくは、市ウェブサイトで確認してください。 問い合わせ先　建設部都市計画課　電話22-1154 21ページ 市からのお知らせ 栗原市ウェブサイト　URL　https://www.kuriharacity.jp/ 地震に備えた各種助成 木造住宅耐震診断助成事業 　昭和56年の建築基準法改正により、それ以前に建てられた建築物は現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。 　市では、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断に、診断士を派遣しています。 ●対象住宅 　□現在居住している、または居住予定の木造住宅 　　※在来軸組工法または、枠組壁工法の3階建てまでの、昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象となります。 　□過去にこの制度を利用していない住宅 ●診断費用　延床面積200平方メートル（約60坪）以下の住宅の場合の申請者負担　8,400円 　※申請者負担は、延床面積により変更になります。 木造住宅耐震改修工事促進助成事業 　市の木造住宅耐震診断事業で、耐震化工事が必要と診断された建物の耐震改修工事または、建て替え工事などに対して、経費の一部を助成します。 ●対象となる工事 　□耐震改修工事 　□既存の住宅を取り壊して行う建て替え工事 　□耐震改修工事に併せたリフォーム工事 ●交付金額　耐震化工事にかかる経費の80パーセント 　□耐震改修工事を行う場合　上限100万円 　□既存の住宅を取り壊して建て替え工事を行う場合　上限100万円 　□耐震改修工事に併せてリフォーム工事または、建て替え工事を行う場合　上限10万円を加算 　　※10万円以上のリフォーム工事を行った場合に限ります。 危険ブロック塀等除去事業 　地震によるブロック塀の倒壊の被害を防止するため、道路に近接したブロック塀などの除却と、フェンスなどの設置費用の一部を助成します。 ●対象者　工事するブロック塀の所有者や管理者 　※事業者は除く ●対象となるブロック塀 　□私道を除く道路に近接している、高さ1メートル以上のブロック塀で、市で行う耐震診断の結果、転倒および、倒壊の危険性があるもの 　　※ブロック塀が擁壁の上にある場合、擁壁を含む高さが60センチメートル以上のものが対象となります。 ●助成金額 　□道路に近接するブロック塀を除却または高さを低減する工事　工事費の3分の2（上限15万円） 　□右記事業後、フェンスなどを設置する場合　設置経費の3分の2（上限10万円） 家具転倒防止器具取付事業 　地震などの揺れによる家具の転倒・落下は、けがの原因になる他、避難経路をふさぐ恐れがあるため、市では、家具転倒防止器具の取付代行を行っています。 ●内容　取付作業が困難な世帯へ作業員を派遣します。 ●対象世帯 　□65歳以上の高齢者のみ世帯の人 　□障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯 　　※18歳以上65歳未満で障害者手帳の交付を受けていない人が同居している場合は、対象となりません。 　□母子家庭 ●対象家具と数量　たんす、食器棚、本棚、靴箱など5点まで ●取付費用　取り付ける器具（L字金具・つっぱり棒など）の代金のみ負担 共通事項 　申し込みする人は、事前に問い合わせください。 ●申込期限　12月28日（水曜日） 　　※申請額が予算額に達した場合は、その時点で、受け付けを終了します。 問い合わせ先　建設部建築住宅課　電話22-1153 6月30日まで春の農作業安全確認運動期間 　農作業を安全に行い、事故を防止するため、次のことに注意し、心にゆとりを持った作業で農作業事故を無くしましょう。 ●農作業安全の実践・確認項目 　□休憩の取れる無理のない作業 　□農作業や機械作業に適した服装 　□点検・整備は、必ずエンジン停止 　□油断せず後方確認、足元注意 　□慎重なほ場への出入り、慎重なあぜ越え 　□農道の走行時は、路肩の状況を確認 　□道路走行に備え、反射板を装着 道路に泥を落とさないように注意しましょう 　トラクターや田植機などを使用した農作業後、田や畑から公道へ出る際には、必ず泥を落としてから走行するようお願いします。 　車道や歩道に落ちた泥の塊は、自動車だけではなく、歩行者やバイク、自転車、車いすなどの通行の妨げになり、大変危険です。 　交通安全と環境美化のため、道路に泥を落とさないように注意しましょう。やむを得ず道路を汚してしまった場合には、速やかに泥の除去と清掃をしてください。 問い合わせ先　農林振興部農林畜産課　電話22-1136