20ページ 市からのお知らせ 栗原市の市外局番　0228 記号の説明　ダウンロードマークがついている様式などは、市ウェブサイトからダウンロードできます。 すこやか子育て支援金 　子どもの出生時と小学校入学時に、支援金を支給します。 出生祝金 ●対象者　次の全てに該当する保護者 　□子どもが生まれる6カ月以上前から市内に住民登録している人 　□生まれた子どもも市内に住民登録している人 ●支給額 　□第1子、第2子　2万円 　□第3子　5万円 　□第4子　10万円 　□第5子以降　20万円 ●申請期限　子どもの出生日から1年以内 入学祝金 ●対象者　次の全てに該当する保護者 　□市内に住民登録している第3子以降の子どもが、令和4年度に小学校に入学した人 　□令和3年10月1日以前から市内に住民登録している人 ●支給額　 　□第3子以降　10万円 ●申請期限　令和5年3月31日（金曜日） 　※申請方法など詳しくは、市ウェブサイトを確認していただくか、問い合わせください。 問い合わせ先　市民生活部子育て支援課　電話22-2360 スマイル子育てサポート券 　1歳未満の乳児の子育てにかかる、育児用品購入費用の一部を助成します。 ●対象者　市内に住所があり、1歳未満の子どもを養育する保護者 ●助成内容　1枚（月曜日）当たり3千円のスマイル子育てサポート券を、最大12枚交付します。 　※スマイル子育てサポート券は、市内の指定店舗でのみ使用可能です。 ●助成対象品目　おむつ、ミルク、離乳食などの乳児用食品、清拭（せいしき）剤、哺乳瓶および哺乳瓶乳首、哺乳瓶消毒薬、歯ブラシ、ベビーローション、ベビーパウダー、せっけんおよびシャンプー、沐浴（もくよく）剤、衣類用の洗剤および柔軟剤、肌着などの衣類 ●申込期間　子どもが生まれた月の翌月から満1歳に達した月まで 　※申込方法など詳しくは、市ウェブサイトを確認していただくか、問い合わせください。 問い合わせ先　市民生活部子育て支援課　電話22-2360 小学校入学支援事業補助金 　市内の小学生を対象に、学用品などの購入費用の一部を助成します。 ●対象者　次の全てに該当する保護者 　□市内に住民登録している人 　□5月1日時点で、小学校や支援学校の1年生に在籍している第3子以降の子どもを監護する人 ●補助対象となる学用品など 　□小学校や家庭での学習活動で使用する学用品 　□登下校で必要とされる通学用品 　□その他教育に必要な物品 　※令和3年5月1日から令和4年11月30日まで購入したものが対象となります。 　※申請には、領収書が必要です。 ●補助金額　子ども1人当たり上限3万円 ●受付期限　12月9日（金曜日） 　※申請方法など詳しくは、市ウェブサイトで確認していただくか、問い合わせください。 問い合わせ先　市民生活部子育て支援課　電話22-2360 （特別）児童扶養手当、特別障害者手当などの手当額 　令和4年度の児童扶養手当、特別児童扶養手当および特別障害者手当などの手当額は、次のとおり変更になりました。 1児童扶養手当 ●本体額 　□全部支給　43,070円 　□一部支給　10,160円～43,060円 ●2人目 　□全部支給　10,170円 　□一部支給　5,090円～10,160円 ●3人目以降 　□全部支給　6,100円 　□一部支給　3,050円～6,090円 2特別児童扶養手当 ●1級　52,400円 ●2級　34,900円 3特別障害者手当　27,300円 4障害児福祉手当　14,850円 5福祉手当（超過措置分）　14,850円 ※1、2は子育て支援課、3～5は社会福祉課に問い合わせください。 問い合わせ先 　市民生活部子育て支援課　電話22-2360 　市民生活部社会福祉課　電話22-1340 特別障害者手当・障害児福祉手当の申請 特別障害者手当 ●対象者　20歳以上で著しく重度の障害があるため、日常生活で常時特別な介護を必要とする在宅の人 　※おおむね身体障害者手帳1・2級、療育手帳Ａ程度の障害が重複する人、著しく重度の精神障害がある人、難病の人など ●手当額　月額27,300円 　※施設に入所中の人、病院などに3カ月を超えて入院している人、本人または、その扶養者の所得が一定額を超えている人は受給できません。 障害児福祉手当 ●対象者　20歳未満で重度の障害があるため、日常生活で常時介護を必要とする在宅の人 ●手当額　月額14,850円 　※施設に入所中の人、本人または、その扶養者の所得が一定額を超えている人、障害を理由とする公的年金を受給している人は受給できません。 共通事項 　手当を受給するには、申請して認定を受ける必要があります。申請手続きなど詳しくは、問い合わせください。 問い合わせ先　市民生活部社会福祉課　電話22-1340 21ページ 市からのお知らせ 栗原市ウェブサイト　URL　https://www.kuriharacity.jp/ 高齢者向け福祉サービス 　サービスの利用方法など詳しくは、相談してください。 1宅配給食サービス事業 　定期的に食事の配達を希望する人に、弁当の宅配と同時に安否確認をします。 ●対象者　65歳以上の高齢者のみ世帯の人 　※1日あたり昼食または、夕食いずれか1食の利用に限る ●利用者負担 　□市民税非課税世帯　1食　300円 　□市民税課税世帯　1食　500円 2緊急通報システム事業 　急病や緊急時に、簡単な操作で受信センターへ通報できる家庭用緊急通報装置を設置します。 ●対象者　65歳以上の高齢者のみ世帯の人 ●利用者負担　月500円 3高齢者福祉タクシー利用助成事業 　定期的に通院が必要な人に、月4枚のタクシー券（小型タクシー基本料金相当分）を交付します。 ●対象者　次のいずれかに該当する人 　□65歳以上の高齢者のみ世帯の人 　□要支援・要介護認定を受けている65歳以上の人 　※市民税非課税世帯に限る ●利用者負担　基本料金（初乗り料金）を超える金額 4生きがい活動支援通所事業 　通所による軽体操、趣味、創作活動で交流の輪を広めたい人を支援します。 ●対象者　要支援・要介護認定を受けていない、自立した日常生活ができる60歳以上の人 ●利用者負担　1回800円 　※温泉保養施設利用の場合は300円加算。その他傷害保険料、材料費などの負担があります。 5寝具洗濯等サービス事業 　自分で布団を干すことが困難な場合、布団など、寝具の洗濯と乾燥をします。 ●対象者　65歳以上の高齢者のみ世帯の人 　※市民税非課税世帯に限る ●利用者負担　1,200円 　※年に1回の実施 6高齢者日常生活支援業務利用助成事業 　庭の草刈りや居宅の清掃など、日常生活で支援が必要な場合、年6時間分の市シルバー人材センター利用券（8割助成分）を交付します。 ●対象者　65歳以上の高齢者のみ世帯の人 ●利用者負担　日常生活支援業務単価の2割と事務費1割 ●利用できる内容　庭の草刈り、庭木の剪定（せんてい）、居宅の除雪、簡単な修理など 7徘徊（はいかい）高齢者家族支援サービス事業 　認知症の家族が徘徊する場合、徘徊高齢者探索システム装置を貸与します。 ●対象者　認知症により常時徘徊する65歳以上の要介護認定者を介護する家族 ●利用者負担　月550円 　※現場急行費用などは別途加算 8介護用品支給事業 　紙おむつなどの介護用品が必要な場合、介護用品給付券を交付します。 ●対象者　要支援・要介護認定を受けている在宅の人で、紙おむつなどの介護用品が必要な人 　※市民税非課税世帯に限る 　※要介護3以下の人は、一部要件あり ●利用者負担　給付券の限度額を超えた金額 ●給付券の限度額 　□要支援1～要介護3　月2,000円 　□要介護4～5　月5,000円 ※1～6の事業は社会福祉課、7と8の事業は介護福祉課に問い合わせください。 ※市民税非課税世帯が要件となっている3・5・8の事業と、料金区分の認定が必要な1の事業に限り、世帯員のうち65歳以上の人に所得割額が課されていない場合は、市民税非課税とみなします。 問い合わせ先 　市民生活部社会福祉課　電話22-1340 　市民生活部介護福祉課　電話22-1350 　各総合支所市民サービス課 風しん抗体検査・予防接種費用の助成 　特に抗体保有率の低い年代の男性に対し、風しん抗体検査費用と風しん予防接種費用を助成します。 　令和3年度までにクーポン券を送付している対象者のうち、令和3年12月までに抗体検査を受けていない人へ、有効期限を令和5年3月末とした新たなクーポン券を発送します。 ●対象者　市内に住所があり、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性 　※風しんの罹患（りかん）歴や抗体検査の受検歴、予防接種の接種歴によって、助成対象外となる場合があります。 ●受検場所　特定健診の健診会場および各実施医療機関 ●自己負担金　抗体検査と予防接種共に無料 ●クーポン券の再発行　抗体検査と予防接種を受けるには、市の発行するクーポン券が必要です。紛失や転入などでクーポン券がない場合は、各保健推進室で再発行します。 問い合わせ先　市民生活部健康推進課　電話22-0370