18ページ 市からのお知らせ 栗原市の市外局番　0228 記号の説明　ダウンロードマークがついている様式などは、市ウェブサイトからダウンロードできます。 まちづくりの指針第2次栗原市総合計画後期基本計画を策定 　市は、平成29年度から令和8年度の10年間を計画期間とする「第2次栗原市総合計画」に基づき、市政運営の基本理念「市民が創るくらしたい栗原」の実現に向け、着実にその歩みを進めてきました。 　計画期間の折り返しを迎えたことから、今後のまちづくりの指針として、令和4年度から8年度を計画期間とする「第2次栗原市総合計画後期基本計画」を策定しました。 　詳しくは、毎戸に配布した「第2次栗原市総合計画（概要版）」をご覧ください。 問い合わせ先　企画部企画課　電話22-1125 ●第2次栗原市総合計画の体系 市民が創るくらしたい栗原 Ⅰ　恵まれた自然に包まれた、質の高い暮らしのまち Ⅱ　子どもたちの豊かな感性と生きる力を育むまち Ⅲ　健康や生活に不安がなく、優しさと思いやりに満ちたまち Ⅳ　地域の特性を生かした、産業や交流が盛んなまち Ⅴ　市民がまちづくりを楽しめるまち ＋ 重点 1　放射能対策プロジェクト 2　地方創生の取り組み 軽自動車税（種別割）のグリーン化特例延長 　三輪以上の軽自動車で、環境性能の優れた新車の軽自動車に対し、軽課税率を適用するグリーン化特例が延長されました。 ●対象車両　令和3年4月1日から令和4年3月31日までに新車登録した三輪以上の軽自動車で、排出ガス性能および燃費性能が優れ、環境への負荷が少ない車両 ●対象年度　令和4年度分 ※対象や税率など詳しくは、市ウェブサイトを確認していただくか、問い合わせください。 問い合わせ先　総務部税務課　電話22-1121 軽自動車税（種別割）の減免制度 　身体や精神に障害のある人など、一定の要件に該当する場合、軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます。 ●申請期間　4月15日（金曜日）～5月2日（月曜日） ※期間内に申請しないと、減免が受けられません。 ●申請方法　次の必要書類を添えて、各総合支所市民サービス課に申請してください。 　□減免申請書 　　※各総合支所市民サービス課に備え付けています。 　□マイナンバーカードまたは、個人番号通知カードなどのマイナンバー確認書類と運転免許証などの本人確認書類 　　※申請書には、納税義務者本人のマイナンバーの記載が必要です。 　□身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳など 　□運転する人の免許証の写し 　□車検証の写し 　□軽自動車（種別割）納税通知書 　※減免を受けられるのは、該当者1人につき1台までとなります。 　※自動車税（県税）との重複適用はできません。 　※減免要件など詳しくは、市ウェブサイトで確認してください。 問い合わせ先　総務部税務課　電話22-1121 市内の文化財散策 200　正条植え用具 　稲の苗を、縦と横の筋をそろえて植える方法を、正条植えといいます。正条植えは増収をもたらすとして、明治以降全国的に普及しました。正条植えへの転向は、明治政府の推奨で半ば強制的に進められたにも関わらず、政府は正条植えに使用する最適な用具を提供することができませんでした。そのため、各地で盛んに用具が生み出され、地域の特徴が反映された多種多様な用具が使われました。 　正条植え用具は、大きく二つに分類されます。一つは、用具についた目印に合わせて苗を植える目印型、もう一つは、用具で田面に田植えの目安となる跡を付ける跡付け型です。時代が進むにつれ、目印型から跡付け型に移行していきました。 　跡付け型の代表的なものとして、回転式の田植枠があげられます。市内ではコロバシなどと呼ばれていました。6～12角形の物があり、県内では特に7角形が主流と考えられる中、市が所蔵しているコロバシの9割以上が8角形の型で、一つの特徴といえます。 　16条分を一度に跡付けできる田植枠は、条間も広い作りであることから県内有数の長さを誇っていて、広い田んぼで効率良く稲作を営もうとした人々の工夫が伺えます。 　金成歴史民俗資料館では、これらの農具を使った当時の稲作の様子を知ることができます。 種別　民具 問い合わせ先　教育部文化財保護課　電話42-3515 写真 ▲16条分を一度に跡付けできるコロバシ 19ページ 市からのお知らせ 栗原市ウェブサイト　URL　https://www.kuriharacity.jp/ 固定資産の縦覧・閲覧で資産の確認を 　令和4年度の土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧と、固定資産課税台帳の閲覧が始まりました。期間中、縦覧・閲覧の手数料は無料ですので、この機会に確認してください。 ●縦覧・閲覧できる人 　□納税義務者本人 　□納税義務者の代理人 　　※委任状が必要 　□納税管理人など ●縦覧・閲覧に必要なもの 　　運転免許証や健康保険証など本人を確認できるもの 　※借地・借家人の場合は、賃貸借契約書なども必要 ●縦覧・閲覧期限　5月31日（火曜日） ●縦覧・閲覧時間　午前8時30分～午後5時15分 　※土・日曜日、祝日を除く ●縦覧・閲覧場所 　□総務部税務課 　□各総合支所市民サービス課 縦覧とは 　納税者が、他の土地や家屋との比較により、自己の土地や家屋の評価が適正かを判断できる制度です。 閲覧とは 　課税前に、自身が所有する固定資産の課税台帳の評価額などを確認する制度です。借地・借家人についても閲覧できます。 問い合わせ先　総務部税務課　電話22-1121 指定管理者による管理運営を実施 　次の施設は、4月1日（金曜日）から指定管理者による管理運営を行っています。 ●施設の名称　栗原市若柳認定こども園 ●指定管理者　一般社団法人吉野学園 ●指定期間　令和9年3月31日まで 問い合わせ先　市民生活部子育て支援課　電話22-2360 い・ど・う市民セミナー受付中 　市の職員が、皆さんの集会や会合に直接出向いて、くらし、安全・安心、健康・福祉、子育て・教育・スポーツ、市政、農業について、分かりやすく説明します。 ●申し込み　市政情報課、各総合支所市民サービス課に備え付けのガイドブック（ダウンロードマーク）を確認の上、市政情報課または、各総合支所市民サービス課に申し込みください。 ※セミナーの内容など詳しくは、ガイドブックまたは、市ウェブサイトで確認してください。 問い合わせ先　企画部市政情報課　電話22-1126 市長随感 栗原市長　佐藤　智 大人の仲間入り 　日ごとに暖かくなり、春の風が心地よい季節となりました。今日から新年度が始まり、入学や進学、就職など希望に満ちた新生活がスタートしました。 　私も47年前の今日、期待と不安の中、旧築館町役場の職員として、社会人の第一歩を歩み始めましたが、今でもその当時の初心は忘れていません。 　4月は生活環境や気持ちの変化が大きい時期ですが、今年は特に大きな変革があります。今日から改正民法の施行により、約140年ぶりに「大人」の定義が変わります。 　今回の改正では、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることにより、携帯電話の契約やクレジットカードの作成など、親の同意が無くても、自分の意思で契約行為が可能となります。一方で、女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられるなど、自己決定権の尊重や社会参加を促すことが目的とされています。 　自分で決定するということは、責任を負うことにもなります。新たに成年を迎えられる皆さまには、さまざまな情報が飛び交う現代社会において、安易な情報に惑わされず、自身でよく考え、慎重な行動を心掛けてほしいと思います。 写真 ▲新たな気持ちで新年度スタート