6ページ きょうどうの広場 今月のテーマ／男女共同参画イベントについて 問い合わせ先　企画部市民協働課　電話22-1164 　市では、地域社会等の男女共同参画の推進役を養成する男女共同参画推進リーダー養成講座「いち・にの参画講座」を昨年の7月から八回にわたり連続講座として開催しました。 　受講生の方たちにには男女共同参画の意義だけではなく、人権を守ることの大切さやリーダーとしてのコミュニケーションのとり方、まちづくりの手法などについて広く学んでいただきました。 　修了後の感想をご紹介します。 ◆男性も女性も、個人の人権を尊重し協力し合って取り組むことが大切なのだということが分かった。 ◆家族や地域の人たちとのコミュニケーションの大切さを再認識した。 ◆二十一世紀のリーダーには誰でもなれるのだということを理解した。 ◆学んだことを早速地域で実践していこうと思う。 これって変じゃないですか？ ☆家事をしているのは誰ですか？ 　炊事、洗濯、育児、介護 　・・・家庭の仕事はどれも女性の役割？ ☆その仕事しているのは誰ですか？ 　職場にいる女性は補助的な仕事のみ？ 　たとえば医師は男性、看護師は女性と思い込んでいませんか？ ☆性別で「しつけ」していませんか？ 　『女の子なんだから優しく』、『男のクセに泣くな』と言っていませんか？ 男女の役割を固定化しないところから男女共同参画は始まります。皆さんで考えてみませんか？ 栗原市納税貯蓄組合連合会 女性部研修会 　1月28日（水曜日）、市民活動支援センターを会場に「栗原市納税貯蓄連合会女性部」の研修会が開催されました。 　研修として、講師の遠藤紀子氏（利府町町議会議員）から『私たちにできること』と題した講演をいただきました。 　団塊の世代の女性たちにこそできる地域づくりのヒントや、人間関係とコミュニケーションの大切さについて、実例をあげ分かりやすくお話していただきました。最後には手話を交えた歌の指導もあり、楽しく和やかな研修会となりました。 市民活動支援センターで市民協働講演会 　子どもの発達の視点から「子育てを楽しむ」ための講演会を開催します。 ▼日時　3月29日（日曜日）午前10時30分～11時30分 ▼場所　栗原市市民活動支援センター多目的室 ▼講師　医療法人五十嵐小児科　今 公弥 副院長 ▼託児サービス（無料）を行いますので、お子様を預けて参加できます。 同日、センター内では、園児の絵画等作品展を開催、また、駐車場を会場に「築の市」が同時開催され、フリーマーケットや物品販売、ビンゴゲームなど、ご家族で参加できます。 問い合わせ先　企画部市民協働課　電話22-1164 7ページ 学校きょういくの窓 夢ひらく学び舎づくり　第10号 問い合わせ先　教育部教育環境推進室　電話42-3513　ファクス42-3518 電子メールkyokan@kuriharacity.jp 　今月号では、栗原市立学校再編計画で示している「35人を標準とする学級編制」について解説します。 35人以下で編制 　「35人を標準とする学級編制」というと、「えっ、35人の学級をつくるの？！」ととらえられがちですが、そうではなく、「1学級を35人以下で編制する」という意味です。 現在の学級編制の仕組みは、どうなっているの？ 　現在の小中学校の学級編制は、国の法律により、1学級あたりの児童生徒数40人を標準として学級が編成されています。すなわち、学年の人数が40人までは1学級編制となります。 　そのような中で、宮城県教育委員会では、小学校1・2年生と中学校1年生において、よりきめ細やかな教育活動を進め、学習習慣や生活習慣の着実な定着を図るため、独自の学級編制弾力化事業により35人以下で学級編制を行っています。 栗原市の取組みは？ 　現在、栗原市内の小学校の9割の学級は35人以下の学級編制になっていますが、学校再編の実施によって35人を超える学級が増えることが予想されます。再編実施に伴う急激な学級人数の増加による子どもたちの混乱を避けることと、一定の学級規模を確保しながらも一人一人に目が行き届き、きめ細やかな指導を可能にするため、1学級の人数をできるだけ少なくしたいという考えから「35人を標準とする学級編制（＝35人以下での学級編制）」に取り組むものです。このことによって、再編実施後も1学級を20～30人の範囲で編制できるものと見込んでいます。 　現行の学級編制と「35人を標準とする学級編制」の場合の学級人数の比較は【表1】のとおりです。 　なお、検討の過程で「30人以下での学級編制」についても議論がありましたが、コスト面からも、まず35人以下での学級編制に取り組むことにしました。 「35人を標準とする学級編制」を実施した場合、先生の数はどうなるの？ 　教職員の配置は、国の法律で、1学級あたりの児童生徒数40人を標準とした学級数に応じて国・県費負担教職員の定数が定められています。 　栗原市が「35人を標準とする学級編制」に取り組むことで学級編制」に取り組むことで学級数が増える場合には、市の負担で教職員を配置することになります。