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栗原市企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

更新日:2022年6月17日

市では、栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略で目標とするまちづくりのため、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度に基づく企業からの寄附を活用した、地方創生に資する事業を実施することで、地域の活性化を図るため、企業版ふるさと納税の活用に向けた地域再生計画を策定しました。

企業版ふるさと納税制度を活用した栗原市の取り組みに、企業の皆様のご協力をお願いいたします。


概要

制度概要

本制度は、国が認定し地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

内閣府リーフレット「こころざしをカタチにする。」(A3判 2ページ)(PDF:2,078KB)


税目ごとの特例措置内容

法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

法人事業税

寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

寄附にあたっての留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については対象外

制度の詳細につきましては、次のサイトをご確認ください。
内閣府地方創生推進事務局のサイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイトにリンクします)


寄附を募集している事業

寄附の対象となる取組は、地域再生計画に記載されている地方創生に資する事業です。
栗原市の企業版ふるさと納税募集事業(A4判 1ページ)(PDF:468KB)

以下、プロジェクトごとに概要を紹介します。

栗駒山麓ジオパークプロジェクト

ジオパーク

栗駒山麓ジオパークでは、ジオパークの基本理念である「保全・教育・持続可能な開発」に関連づいた様々なプロジェクトを通じて、活動目的やSDGsを達成しながら、地域や地球規模の課題を解決していきます。

プロジェクトの詳細は、次のサイトおよびリーフレットをご確認ください。

子育て応援プロジェクト

小学校

結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じて、切れ目のない支援を行い、若い世代が安心して子どもを産み育てられるよう社会全体で子育て世代を支える環境づくりを推進します。
また、教育環境を整備し、グローバル社会や情報化社会で活躍する人材を育てるとともに、ふるさとに対する愛着や誇りを育みます。

 栗駒山観光振興プロジェクト

栗駒山

栗駒山、伊豆沼・内沼などの豊かな自然資源や観光資源を活用するほか、イベント開催等を通じた交流人口の拡大を図ることにより、訪れたい、住み続けたいと思えるような魅力的でサステナブルな地域をつくります。

地域経済活性化プロジェクト

六日町商店街

意欲ある商業者等による賑わいのある商店街づくりを支援します。

 注:上記のプロジェクトのほか、地方創生に関する市の取り組みに対して幅広く寄附を受け付けています。詳しくはお問合せください。

寄附をいただいた企業の御紹介(五十音順)

株式会社アドバンテクノロジー

アドバンテクノロジーロゴ

株式会社アドバンテクノロジーウェブサイト(外部サイトにリンクします)

  1. 所在地
    宮城県仙台市青葉区花京院1ー4ー8 チサンマンション花京院1202号
  2. 設立
    1997年(平成9年)7月
  3. 事業内容
    斜面コンサルティング業務
    • 地すべり、崩壊、落石等に関わる地質調査
    • 各種検層データ処理、観測データ処理、ボーリング資料とりまとめ
    • 解析(三次元安定解析、RBSM解析(剛体バネモデル解析)、DDA解析(不連続変形解析法)、キーブロック解析、LMDM解析(地すべり移動速度解析)、浸透流解析)
    • 地すべり対策工設計(杭、アンカー、ロックボルト、集水井、盛土、切土、他)
    • 地すべり被害想定及び経済評価(B/C)
  4. 寄付実績
    令和3年度「栗駒山麓ジオパークプロジェクト」への寄附をいただきました。

株式会社RS Technologies(RS テクノロジーズ)

RSロゴ

株式会社RS Technologiesウェブサイト(外部サイトにリンクします)

  1. 本社所在地
    東京都品川区大井1‐47‐1 NTビル12F
  2. 設立
    2010年(平成22年)12月
  3. 事業内容
    RSテクノロジーズは半導体の主要部材であるシリコンウェーハの再生加工を主力事業として展開し、メインサイズの12インチ(300mm)再生ウェーハで世界トップシェア(同社推計)を有しています。
    2018年には中国でプライムウェーハの一貫製造販売事業に進出したほか、半導体関連装置・部材等の事業育成にも注力しています。
    • シリコンウェーハの再生、販売
    • 半導体製造装置向けの消耗部材の製造・販売
      注:当社連結子会社である株式会社DGテクノロジーズで手掛けている事業であり、栗原市に生産拠点があります。
      株式会社DGTechnologiesウェブサイト(外部サイトにリンクします)
    • 半導体材料・パーツ、電子材料、電子機器部品等の販売
    • 半導体関連装置・部材等の買取及び販売
    • 太陽光発電事業
    • 半導体シリコンウェーハ製造の技術コンサルティング
  4. 寄付実績
    令和3年度「栗駒山麓ジオパークプロジェクト」への寄附をいただきました。

株式会社エスパイラー

エスパイラーロゴ

株式会社エスパイラーウェブサイト(外部サイトにリンクします)

  1. 本社所在地
    宮城県岩沼市下野郷字新田376番地の1
  2. 設立
    1977年(昭和52年)4月
  3. 事業内容
    • 基礎工事業 (セイフティーパイラー工法・セイフティーオーガ工法・ダブルオーガ工法・ダウンザ
    • ホールハンマー工法・サイクルハンマー工法)

      土木・建築基礎工事に優れた「エスパイラーの機械+工法」。安全と機能性に優れ、セイフティーパーラー工法、セイフティーオーガ工法など、幅広くご利用いただけます。また、桁下の狭いスペースでも性能を発揮できる桁下パイラー・オーガもそろっております。
  4. 寄付実績
    令和2年度「栗駒山麓ジオパークプロジェクト」への寄附をいただきました。

国土防災技術株式会社

国土防災技術

国土防災技術株式会社ウェブサイト(外部サイトにリンクします)

  1. 本社所在地
    東京都港区虎ノ門3丁目18番5号
  2. 設立
    1966年(昭和41年)5月
  3. 事業内容
    • 建設コンサルタント
    • 地質調査業
    • 測量業
    • 補償コンサルタント

      全社で建設コンサルタント部門、地質調査、測量、 建設工事において、品質保証規格のISO9001の認証を取得しています。
      発注者の要求事項に応え、より良い成果品を提出するよう品質方針と品質目標を設定し、継続した品質改善活動を行ってまいります。また、契約から成果品提出まで、一貫した品質管理で信頼性を高めるようにしています。
  4. 寄付実績
    令和3年度「栗駒山麓ジオパークプロジェクト」への寄附をいただきました。

東北エアシステム株式会社

  1. 本社所在地
    宮城県仙台市泉区将監10丁目26番15号
  2. 設立
    2013年(平成25年)3月
  3. 事業内容
  4. 寄附実績
    令和4年度「栗駒山麓ジオパークプロジェクト」への寄附をいただきました。

引き続き当市の各プロジェクトへの寄附にご協力いただける企業を募集しております。
詳細につきましては、企画部企画課企画政策係までお問い合わせください。

 

寄附をいただいた事業の評価検証

令和3年度地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)対象事業評価検証シート(A4判 1ページ)(PDF:171KB


寄附の申し出について

寄附をご検討いただく際は、必ず下記の担当まで事前相談の上、寄附申出書をご提出ください。

担当:企画部企画課企画政策係
郵便番号:987-2293
住所:宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
電話番号:0228-22-1125
ファクス番号:0228-22-0313

栗原市の地方創生の取り組み

2005年(平成17年)4月1日に旧栗原郡10町村が合併して誕生した栗原市は、これまで平成20年岩手・宮城内陸地震、そして2011年(平成23年)の東日本大震災、さらには2015年(平成27年)の関東・東北豪雨など度重なる災害に見舞われながらも、栗原市総合計画に掲げる「市民が創るくらしたい栗原」の実現に向け、行政と市民が一体となりまちづくりを進めてきました。

一方、全国的に少子高齢化が進展する中において、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国においては、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)を制定し、それに基づいて栗原市では2016年(平成28年)2月に「栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、計画期間を令和3年度までの7年間として、4つの基本目標を柱とする地方創生の取り組みを行ってきました。

今後の栗原市における地方創生の取り組みは、まちづくりの指針である栗原市総合計画に包含し、引き続き一体的に進めることし、「栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げてきた理念は、以下の4つを基本目標としながら、2022年(令和4年)度を始期とする「第2次栗原市総合計画後期基本計画」に統合し、一つの計画として策定しました。

4つの基本目標

  1. 地域の特性を活かした産業や交流が盛んで、充実した仕事ができる魅力的なまちを創る
  2. 若者の首都圏及び仙台圏への人口流出を抑制するとともに移住したくなるまちを創る
  3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちを創る
  4. 住民・企業・行政が協働でまちづくりを進め、安心して暮らすことができるまちを創る

詳しくは、次のページをご確認ください。
第2次栗原市総合計画(平成29年度から令和8年度)

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

企画部 企画課

郵便番号:987-2293 宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
地図を見る
窓口の場所:本庁舎3階
直通番号:0228-22-1125
ファクス番号:0228-22-0313

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