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栗原市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和2年3月改定)

更新日:2020年3月31日

2005年(平成17年)4月1日に旧栗原郡10町村が合併して誕生した栗原市は、これまで平成20年岩手・宮城内陸地震、そして2011年(平成23年)の東日本大震災、さらには2015年(平成27年)の関東・東北豪雨など度重なる災害に見舞われながらも、栗原市総合計画に掲げる「市民が創るくらしたい栗原」の実現に向け、行政と市民が一体となりまちづくりを進めてきました。

一方、全国的に少子高齢化が進展する中において、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国においては、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号。以下「地方創生法」という。)を制定し、それに基づいて栗原市では2016年(平成28年)2月に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、令和元年度までの5年間を計画期間として、4つの基本目標を柱とする地方創生の取り組みを行ってきました。

さらに国では2019年(令和元年)12月にSociety5.0やSDGsなどの新たな視点を盛り込んだ第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略(2019年(令和元年)12月20日閣議決定)を策定し、各地方公共団体においても地方創生の充実・強化に向け、切れ目のない取り組みを進めるため、次期「地方版総合戦略」の策定が求められています。

栗原市における地方創生の取り組みは、まちづくりの指針である栗原市総合計画に包含されるものと位置付け、総合計画と一体的な取り組みを進めていくために、総合計画との一本化を見据え、現行総合戦略の計画期間を総合計画前期基本計画の終期である令和3年度まで2年間延長し、持続可能な地域社会の構築を引き続き推進していきます。

なお、栗原市における次期「地方版総合戦略」は、令和4年度を始期とする総合計画後期基本計画に統合して一体的に策定することとし、その策定過程においてsociety5.0の実現やSDGs達成に向けた取り組みなどの新たな視点や社会的変化を踏まえて、時代のニーズに即した内容の計画とします。

また、人口の将来予測が総合計画の内容と深く関わるため、人口ビジョンは、今回の改定に際しては見直しせず、総合計画後期基本計画の策定過程において分析、検討を行うこととします。

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郵便番号:987-2293 宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号
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窓口の場所:本庁舎3階
直通番号:0228-22-1125
ファクス番号:0228-22-0313

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